この第１条と第４条を見ると、
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　ETCシステム利用規程

　第１条 この利用規程は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成11年建設省令第38号)（以下「省令」といいます。）第２条第１項に基づく公告又は公示を行った地方道路公社又は都道府県若しくは市町村である道路管理者をいいます。以下同じです。）が省令第２条第２項の規定に基づき、周知すべき事項を定めたものです。

　（車載器の取扱い）
第４条 車載器の分解、改造等機能を損なうおそれのある行為を行ってはいけません。
２ 車載器のアンテナ周辺に物を置くなどして電波をさえぎってはいけません。
３ 車載器を取得した者は、車載器の取り付けられた自動車のナンバープレート（自動車登録番号標及び車両番号標をいいます。）が変更になった場合、車載器の取り付けられた自動車をけん引できる構造に改造した場合、車載器を他の自動車に付け換えた場合等セットアップされている情報に変更が生じた場合には、再度セットアップをしなければいけません。
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　ここですね！。さて、それでは、このETCシステム利用規程の根拠命令である「省令第２条第２項の規定」を見てみます。

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　有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令
（平成十一年八月二日建設省令第三十八号）

　（ＥＴＣシステムの使用についての公告等）
第二条 　法第二条第六項 に規定する会社等（以下「会社等」という。）又は都道府県若しくは市町村である道路管理者は、ＥＴＣシステムを使用して料金の徴収をしようとするときは、あらかじめ、会社等にあっては定款に規定する方法で公告し、都道府県又は市町村である道路管理者にあっては当該都道府県又は市町村の定める方法で公示するものとする。
２ 　会社等又は都道府県若しくは市町村である道路管理者は、前項の規定による公告又は公示をした場合においては、ＥＴＣシステムの利用規程その他必要な事項を周知する措置を講ずるものとする。
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　つまり、利用規程というのは財団法人道路システム高度化推進機構（ＥＴＣシステムを使用して通行料金を収受する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等（以下「ＥＴＣシステム取扱道路管理者」といいます。）の定めた財団法人）が規定している訳です。

　「利用規程」そのものは省令という法に基づいて定められているのですが、この「利用規程」の中に書いてあることについては、その中で罰則や免責事項などを決め、利用者は従わなければなりません。
　よって、「利用規程」に違反した場合は、この規定内で定めた方法で罰則規定が適用となります。
　

　なお、利用規程を見ると、同時に「二輪車ＥＴＣ登録規約」（http://www.go-etc.jp/kitei/kitei03.html）というのも定められていますが、この規約は今回のように軽四輪で登録した者には関係がなく、「二輪車ＥＴＣ登録者」として正規に登録した者についてのみ対象となります。屁理屈みたいですが法なんてそんなものです。この件について拡大解釈できる余地はありません。

　で、一番気になるこの利用規程第４条の「車載器を他の自動車に付け換えてセットアップされている情報に変更が生じたのに再度セットアップしていない」という違反をした場合ですが、

　同規定内には、なんと罰則の項目が一切定められていません。　（「二輪車ＥＴＣ登録規約」も含めて）

　唯一あるのは第11条の免責事項のみです。

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（免責）
第11条 ＥＴＣシステム取扱道路管理者は、ＥＴＣシステムを利用しようとする者又はＥＴＣシステムを利用した者がこの利用規程に従わないで被ったいかなる損害について、一切の責任を負いません。
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　つまり、高速道路株式会社等の「ＥＴＣシステム取扱道路管理者」が、「車載器を他の自動車に付け換えてセットアップされている情報に変更が生じたのに再度セットアップしていない」車について言えるのは、

 「そんなことしていて、ＥＴＣシステム取扱道路管理者に１００％責任があるような、例えばETCのゲートが壊れていて開かずにバイクが転倒して負傷したりしても、高速道路株式会社は一切その責任はとりませんよ！（と主張することができる）」ということなのです。行為自体は、利用規程により車載器のアンテナ周辺に物を置いて通信エラーが出てしまったとか、20キロメートル毎時以下に減速して進入しなければならないゲートを30キロメートル毎時で通過してしまった場合と同レベルの事項です。


　※ちなみに、もしもここに罰則規定があったとしても、あくまでも法令に基づくものではないので、もっと下位の社内ルールのようなものに近くなります（正直言って、法律のような強制力はないです）。

　また、全くETCシステムと関係ない場所での事故では、自主運用と当然関係ありませんので、規程をもって高速道路会社等が道路における全部の事故について補償を拒否することはないといえます。ETCシステム規程はあくまでも「料金所においてETCシステム自体が関連して起こした事故に対し、」と読み替えれば良いと考えられます。


　ご理解していただけたでしょうか。長くなってしまいましたが、「自主運用」というものが、よく言われる「何かあっても自己責任で」という 文言そのものですね。

　だから、バイク専用品以外のETC車載器を取り付けた2輪車の利用者は「高速道路のＥＴＣシステムそのものに起因する事故が起こった場合、高速道路株式会社等に対して補償を要求し、それが上記の理由から却下されたとしても、何も言えませんよ」というのが法的な部分での結論です。

　それ以外に利用者に対して不利益になる事項は一切ありません。(←注*）
　グレーゾーンでも何でもないわけです。

　（注*について　実は、別の「二輪車ＥＴＣ登録規約」には以下のように二輪車ＥＴＣ登録者に限って定められている権利があります。

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　第８条　二輪車ＥＴＣ登録者は、六会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、二輪車ＥＴＣ登録者自身の登録情報を開示するよう請求することができます。
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　この条項は、乗用車よりも多くの情報を登録しなければならない2輪車利用者に限ってのきまりとなっていて、いつでも各道路会社は個人が請求した場合に登録情報を開示しなければならないという、会社の「縛り」とｌなっています。よって、元々多くの情報を登録しているわけではない「自主運用」者については、この請求をする権利が当然ありません。
 
　また、第２条の遵守事項によってＥＴＣシステム取扱道路管理者は利用規程を守らない利用者に対してはＥＴＣシステムの利用を拒絶することも可能とはなっています。

　さて、他のWEBページでこのような文を見つけました。転載します。

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　ＥＴＣの利用規定に反した場合の罰則等はどのようになっているのでしょうか？
例えば軽四輪情報のセットアップでの二輪での使用や、同一車両での複数台でのセットアップで他の車両への転用など、現在グレーゾーンと言われている部分を何らかの形で対処していかないと正直者がバカを見る事になってしまいます。引いては健全な二輪ＥＴＣの普及も望めません。

　若干、割愛はありますが概ね上記のような質問を（ＮＥＸＣＯ東日本に）出してみました。
以下のような回答を頂きました。

　お問い合わせ頂きました件ですが、ＥＴＣシステム利用規定に反し、無線の通信によりＥＴＣシステムに料金の徴収のために必要な通行に関する情報を適正に記録する事が出来ない状態でご利用され、正規の通行料金の支払いを免れている場合には道路整備特別措置法(昭和３１年法律第７号）第２６条に基づく料金を不法に免れる通行として、割増金（免れた額の２倍）徴収の対象となります。

　また、悪意のある場合には、同法第２４条第３項の規定に基づき弊社が定めた「高速道路に係る料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法」に違反し、３０万円以下の罰則が科され(同法第５８条）、また、電子計算機使用詐欺罪（刑法２４６条の２）に該当する可能性があります。

　なお、不正行為として取り扱う場合の判断の詳細についてはお答えしかねますが、当社では、従前より、有料道路事業に対するお客様の信頼を損ねる事の無いよう、「不正通行は許さない」という姿勢で毅然とした態度で臨むとともに、警察の操作に積極的に協力し、不正通行対策に取り組んでいます。

　よろしくお願いします。

　ＮＥＸＣＯ東日本　広報室/ハイウェイガイド
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　この中で上記までの解説に書いていないこととして、「悪意のある場合には、電子計算機使用詐欺罪（刑法２４６条の２）に該当する可能性がある」と言っておりますが、刑法（明治四十年四月二十四日法律第四十五号）第二百四十六条の二というのは、
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（電子計算機使用詐欺）
第二百四十六条の二 　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。
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　あくまでも、「コンピュータに虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて自分または他人が財産上の利益を得た者」に対してのみ同罪適用となります。「自主運用」については同額を支払っていますので「不法な財産上の利益」は該当せず、同罪は阻却されます。
　ですので、先程の「まとめ」の部分により「自主運用」については違法性はないというのが明白です。

　これらを見ても、ＮＥＸＣＯ東日本の広報室は先に解説した法令の文などをそのまま引用し、非常に無難な回答をしたということがわかりますね。

　・・・っていうか、全然質問に対しての答えになっていません！。直接関係のない部分の難しい法令の条文を並べて危機感を煽って誤魔化したとしかいえないお粗末な回答です。　

　私が仕事をしていて、行政側がこんな答えをしたら相手は怒りますよ。

　また、とあるブログでこんな書き込みも見つけました。転載します。

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　よく、ヤフーやGOOの知恵袋の中にETCの自主運用についての質問があり、興味があったのでＮＥＸＣＯ西日本に問い合わせをしてみました。

　以下　ＮＥＸＣＯ西日本からの返信

　メールを拝見しました。
　いつも高速道路をご利用いただきまして誠にありがとうございます。

　二輪用ＥＴＣ車載器は防水性だけでなく、二輪車特有の振動、防塵及び盗難等に配慮した特別な仕様となっています。また、四輪用のＥＴＣ車載器を二輪車に装着した場合、車載器のセットアップ情報と異なるご利用となり、ＥＴＣシステム利用規程に違反することとなります。
　こうした載せ替えを発見した場合には、罰則の対象となりますので、ご利用をお止め頂くよう警告を行っています。

　引き続き、高速道路をご利用いただきますようお願いいたします。

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　西日本高速道路株式会社 ＣＳ推進室

（2007年03月06日）
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　！利用規程に違反する、までは合っていますが、「罰則の対象」と明言していますね。利用規程にかかれていない罰則とはどのようなものなのでしょう？。
　西日本高速道路株式会社ＣＳ推進室の担当者が、本当に利用規程の法的根拠を掌握してから返信しているのか非常に理解に苦しむところです。
　逆に、このように突っ込まれた場合、組織として安易にこんな回答をした担当者の今後の立場がとても気になります 。私も行政側では同じような立場にいますので・・(汗)（こんな揚げ足を取られるような安易な発言は、行政窓口担当者にとって致命的なんです ）。

　また、とあるBBSでもこんな書き込みを見つけました。転載します。

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　　質問　

　２輪のＥＴＣ利用について質問します。１部のライダーの間では２輪車用のＥＴＣ開発以前（モニター期間より前）から、４輪車用の車載器に軽４輪の車検証によりセットアップした車載器を２輪車に搭載して、ＥＴＣゲートを通過しています。
特に問題も無く取り締まりも無く通過出来ていたようですが、２輪車用のＥＴＣの運用が開始された今、そのような利用をしている車両に対する対応はどうなるのでしょうか？
　「危険ですから止めましょう」とか「違法行為なので止めましょう」とういう回答は期待していません。具体的にどのように処罰されるのか？それとも見つからなければそのままなのか？検挙する方向にあるのか？お聞かせ下さい。

　　答え　

　メールを拝見いたしました。いつも高速道路をご利用いただきまして、ありがとうございます。
　お問い合わせいただきました件ですが、軽自動車登録された四輪車用ＥＴＣ車載器を二輪車に搭載し料金所をＥＴＣによりご利用された場合、その行為自体は、道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号）第２６条に定める料金を不法に免れる通行ではございませんが、実際に通行いただく車両と異なる車両情報で登録された車載器を搭載して通行することは、適切なＥＴＣのご利用と認められないないことから、同法第２４条第３項に基づき弊社が定めております「料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法」に違反する行為となり、同法第５８条に基づき３０万円以下の罰金に処せられることがあります。
　また、ＥＴＣシステムの利用をお断りしたり、各種割引の適用を取り消させていただくことを含め、ＥＴＣシステム取扱道路管理者として適切に対処させていただきます。
　ＥＴＣシステム利用規程等を遵守したご利用をされますようお願いします。
　今後とも引き続きご愛顧のほどお願い申し上げます。

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　この質問の担当者は、「法第２６条に定める料金を不法に免れる通行ではございませんが・・」とまず不正通行にはあたらないということを認めていますね。今までの回答者とは違う人のようです。

　さて、ここで、担当者は大きな間違いを犯しています。担当者の言う法第２６条は先にも述べましたが、割増金の取り決めです。

（割増金）
　第二十六条 　会社等は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として徴収することができる。

　これです。おそらく担当者は「道路整備特別措置法に定める供用約款」の第３３条第１項の「不正通行の定義」のことを言いたかったのかもしれませんが、まともに調べて回答していない証拠ですね。

　さらに「同法第２４条第３項に基づき」と言っておりますが、道路整備特別措置法第２４条第３項は先に述べたとおり、あくまでも「料金の徴収を確実に行うため」に車両の通行方法について会社が国土交通大臣の認可を受けて「供用約款」を定めることができるということを規定している条文です。

　ですので、[同法第５８条に基づき３０万円以下の罰金に処せられることがあります。]と言ってますが、法第５８条の罰則の適用される事象は法第２４条第３項での「料金の徴収を確実に行う」ことができなかった場合のみです。

　結局、利用規程違反は「料金の徴収を確実に行うため」の道路整備特別措置法違反ではないため、同法第５８条の「３０万円以下の罰金に処せられること」は絶対にありえないわけです。


　ここまで間違った法の解釈を一般の質問者に平然と言ってしまう担当者ってどうなんでしょう？。
　真剣に担当者が法を知らないのか、それとも相手が素人と知って故意に誤魔化した法の解釈を押しつけているのか？？ 公務員の私には到底理解できません。
　

 新着情報：

　近頃バイク販売業者を対象とする2輪車専用ETCの講習が実施された際に、2輪車協会や警察関係者から次のような説明があったとのことです。 （注：2007年3月時）

　「バイク専用ＥＴＣは昨年１０月から市販が始まりました。現在ＪＲＣ（日本無線）のみが製造して居りますが、国の政策をうけて製造しているのが現状です。バイク専用ＥＴＣの販売台数が少ない為（最初から分かっている事実）、製造メーカーは採算が採れないのが現状であり、高速道路会社等や警察機関が連絡を取り合って製造メーカーの保護を目的として 、正規ではない取り付けのＥＴＣ車載機の取り締りを行っています。」

　上記の行為自体については私自身もバイク販売店に聞いて確認しましたので事実と思われ驚いているところです。
　この真相としては、国が２輪車用ETCを実施すると公言した際、メーカーは開発費を含めて採算が摂れないためにどこも手を挙げなかったため、国は特定のメーカーに依頼して開発してもらった。ところが、小数生産のため正規品がほとんど普及せず、早く入手したい人やコストダウンを図る人による自主運用という形態が予想以上に定着しているため、危惧したメーカーが国に対してクレームをつけた。
　国としては開発を依頼した以上、ある程度そのことに対して体裁を整えないといけない。そこで、法的根拠はともかく形だけでも自主運用組に対して何らかの措置を取る必要があった・・。どうやらこんな感じかな・・。

　しかし、法的なことをいうと今まで解説したとおりです。 料金所ゲートを出たところでもし警察官の取り締まり（？正しく言うと停止の指示 。高速道路会社だけではこの理由で停止の指示をする権限がないので、指示については警察官が行う必要がある）にあって指摘されたとしても何の法的拘束力はありません。

　高速道路会社等が警察官と共に上記行為を行ったとしても根拠法令がありませんので、警察官はせいぜい口頭または文書による警告いや、正しく言うと「お願い」 的な行為以上のことは出来ないはずです（ましてや違反切符なんて法的根拠がないので絶対に切れません）。
　上記でも書きましたが、利用規程により20キロメートル毎時以下に減速して進入しなければならないゲートを30キロメートル毎時で通過してしまった場合と同レベル（道交法に定めるスピード違反の対象とはならない）の事項なのですから。

　今のところ（「お願い」）以上の行為は現法律の範疇では無理と完全に断定できます。

  そもそも、高速道路会社にとって自主運用者の存在ってどういうものでしょう？。よく考えてみると糾弾する理由がないと思いませんか？。渋滞解消と料金徴収の利便を図るためのETCは使ってくれるし、料金もきちんと支払ってくれるわけです。だから警告する理由がありませんよね。 それでもあるとしたら、特定メーカーの保護が目的なの？、となるわけです。

　そうそう、これを書いていてふと思ったのですが、ひょっとしてメーカーに天下りした公団職員等のお偉いさんとかがいるのではないでしょうかね・・。そうでないと2輪協会や警察まで動かせないでしょうから。いや、別に証拠があるわけではなく、公務員である私の単なる勘なんですけどね・・(汗)。

　そういう自分も将来偉くなって、天下りできる身分になってみたいものです(笑)。