注：廃止により削除された分も記載されていることがあります。また、重複もあります。
　　追加・削除を重ねたため、記載を忘れていたりします。ですので、ここにないものが掲載されていることもたくさんあります(大汗） 検索には関係ありませんので、この一覧についてはあくまでも参考程度に・・。

消防庁通知（消防庁WEBから引用）

平成4年2月以降平成20年05月までの通知・通達について（全部）


消防庁告示

消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示を指定する件（平成17年消防庁告示5）
消防に関する都市等級要綱（昭和44年消防庁告示2）
市町村消防計画の基準（昭和41年消防庁告示1）
消防力の基準（平成12年消防庁告示1）
消防団の装備の基準（昭和63年消防庁告示3）
消防職員委員会の組織及び運営の基準（平成8年消防庁告示5）
市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令第二条第一項第三号及び第二項の規定に基づく消防署長の資格に係る教育訓練及びその期間を定める件（昭和43年消防庁告示5）
消防学校の教育訓練の基準（平成15年消防庁告示3）
消防学校の施設、人員及び運営の基準（昭和46年消防庁告示1）
消防吏員の階級準則（昭和37年消防庁告示6）
消防団員の階級準則（昭和39年消防庁告示5）
消防訓練礼式の基準（昭和40年消防庁告示1）
消防操法の基準（昭和47年消防庁告示2）
消防救助操法の基準（昭和53年消防庁告示4）
消防吏員服制基準（昭和42年消防庁告示1）
消防団員服制基準（昭和25年国家公安委員会公示告1）
消防団旗制式（昭和22年内務省公示362）
消防表彰規程（昭和37年消防庁告示1）
退職消防団員報償規程（昭和36年消防庁告示3）
対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準（平成14年消防庁告示1）
消防法第一一条の五第一項又は第二項等の規定により命令をした場合の標識を定める件（平成14年総務省告示568）
消防法第三十五条の三の三第二項の規定に基づく消防庁長官が交付する証票について定める件（平成13年消防庁告示12）
消防法第三十五条の三の二第二項の規定により準用する同法第三十四条第二項の規定により準用する同法第四条第四項の規定に基づき、消防庁長官が交付する証票を定める件（平成15年消防庁告示1）
消防法施行規則第四条の四第四項及び第四条の五第二項の規定に基づき、防炎表示を付する者の登録の基準及び指定確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類を定める件（平成12年消防庁告示9）
防炎性能に係る耐洗たく性能の基準（昭和48年消防庁告示11）
消防法施行規則第四条の四第六項の指定表示を指定する件（昭和48年消防庁告示12）
消防水利の基準（昭和39年消防庁告示7）
防火管理に関する講習の実施細目（昭和62年消防庁告示1）
消防法施行規則第三条第五項の対象となる防火対象物の要件（平成6年消防庁告示9）
消防計画に定める防火上必要な教育に関する事項のうち防災センター要員に対するものを定める件（平成6年消防庁告示10）
消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成14年消防庁告示9）
消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成16年消防庁告示17）
消防法施行規則の一部を改正する省令附則第五条の規定に基づき、同条の方法を定める件（平成15年消防庁告示2）
危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目（昭和62年消防庁告示4）
化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者等が甲種危険物取扱者試験の受験資格を有する学校を定める件（平成6年消防庁告示8）
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示99）
消防法第十六条の五第三項の規定に基づき総務大臣が定める証票を定める件（昭和49年自治省告示216）
危険物の規制に関する規則第七条の五の規定により総務大臣が定める方法を定める件（平成14年総務省告示569）
開放型散水ヘッドの基準（昭和48年消防庁告示7）
移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準（昭和51年消防庁告示2）
配管の摩擦損失計算の基準（昭和51年消防庁告示3）
不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準（昭和51年消防庁告示9）
不活性ガス消火設備等の放出弁の基準（平成7年消防庁告示1）
不活性ガス消火設備等の選択弁の基準（平成7年消防庁告示2）
不活性ガス消火設備等の音響警報装置の基準（平成7年消防庁告示3）
不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準（平成7年消防庁告示7）
粉末消火設備の定圧作動装置の基準（平成7年消防庁告示4）
放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成8年消防庁告示6）
加圧送水装置の基準（平成9年消防庁告示8）
ラック式倉庫のラック等を設けた部分におけるスプリンクラーヘッドの設置に関する基準（平成10年消防庁告示5）
合成樹脂製の管及び管継手の基準（平成13年消防庁告示19）
屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準（平成13年消防庁告示36）
スプリンクラー設備等の送水口の基準（平成13年消防庁告示37）
不活性ガス消火設備等の制御盤の基準（平成13年消防庁告示38）
非常警報設備の基準（昭和48年消防庁告示6）
ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和56年消防庁告示2）
火災通報装置の基準（平成8年消防庁告示1）
地区音響装置の基準（平成9年消防庁告示9）
消防法施行規則第４条の2の3並びに第２６条第２項、第５項第３号ハ及び第６項第３号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を定める件（平成14年消防庁告示7）
誘導灯及び誘導標識の基準（平成11年消防庁告示2）
避難器具の基準（昭和53年消防庁告示1）
避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目（平成8年消防庁告示2）
自家発電設備の基準（昭和48年消防庁告示1）
蓄電池設備の基準（昭和48年消防庁告示2）
耐火電線の基準（平成9年消防庁告示10）
耐熱電線の基準（平成9年消防庁告示11）
キュービクル式非常電源専用受電設備の基準（昭和50.年消防庁告示7）
配電盤及び分電盤の基準（昭和56年消防庁告示10）
総合操作盤の基準を定める件（平成16年消防庁告示7）
消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成16年消防庁告示18）
消防法施行規則第三十一条の四第三項の表示の様式を定める件（平成12年消防庁告示19）
消防設備士免状を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件（平成16年消防庁告示10）
消防法施行規則第三十一条の六第五項第十号に規定する同項第一号から第九号までに掲げる者〔消防設備点検資格者〕と同等以上の知識及び技能を有する者を定める件（平成12年消防庁告示11）
消防法施行規則第三十一条の六第六項第六号の期間を定める件（平成12年消防庁告示14）
甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める件（平成6年消防庁告示11）
消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成16年消防庁告示9）
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件（昭和50年消防庁告示14）
消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件（平成元年消防庁告示4）
消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成14年消防庁告示8）
消防法施行規則第四条の二の六第一項第二号、第三号及び第七号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件（平成14年消防庁告示12）
消防法施行規則第四条の二の七第三項第三号の規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件（平成14年消防庁告示13）
消防用設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目（昭和49年消防庁告示2）
エアゾール式簡易消火具を定める件（昭和57年消防庁告示6）
技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日を定める件（平成6年自治省告示3）
消火器用消火薬剤等の個別検定の手数料の額等を定める件（昭和50年自治省告示251）
救急隊員の行う応急処置等の基準（昭和53年消防庁告示2）
救急業務に関する講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者を定める件（昭和57年消防庁告示1）
救助活動に関する基準（昭和62年消防庁告示3）
国が行う補助の対象となる消防施設の基準額（昭和29年総理府告示487）
消防施設強化促進法施行令附則第六項等に基づく総務大臣の定める基準等（昭和51年自治省告示125）
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める施設（平成8年自治省告示86）
消防組織法第十八条の二第十一号に規定する消防庁長官が指定する市（昭和43年消防庁告示1）
消防法第十三条の五第一項の規定に基づく指定試験機関（昭和59年自治省告示232）
消防法第十七条の九第一項の規定に基づく指定試験機関（昭和59年自治省告示233）
消防力の整備指針第34条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件〔平17.10.18消告13〕
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令〔平17.1.25総務令11〕
救急救命士法施行規則第21条第3号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤〔平17.3.10厚労告65〕
火災予防条例(例)の一部改正について(補足説明)〔平17.3.22事務連絡〕
共同住宅用スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準〔平18.5.30消告17〕
共同住宅用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準〔平18.5.30消告18〕
住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準〔平18.5.30消告19〕
戸外表示器の基準を定める件〔平18.5.30消告20〕
電気用品及び燃焼機器に係る火災等事故について(通知)〔平18.9.19消防予398・消防技61〕
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令の公布について〔平17.1.25消防安16〕
住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正について〔平17.3.25消防安66〕
住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の技術上の規格を定める省令第11条の運用等について〔平18.2.20消防予78〕
消防法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う関係告示(非常電源関係)の改正及び制定について(通知)〔平18.3.29消防予126〕
「消防法施行規則第4条の4第8項の指定表示を指定する件」の制定等について〔平17.4.28消防安88〕
燃料電池自動車に対応した地下駐車場等における防火安全対策について〔平17.3.18消防予48〕
「タイヤ・RDFに係る消火のあり方に関する調査検討報告書」の送付及び留意事項について〔平17.3.31消防予70・消防危66〕
消火器の不適切点検に係る留意事項について〔平17.8.12消防予187〕
ガス系消火剤のデータベース登録に関する消防機関の対応について〔平18.3.27消防予121・消防危87〕
放射線障害防止法の一部改正に伴うイオン化式感知器等の廃棄等における留意事項について〔平17.6.1消防予118・消防安119〕
避難器具(緩降機)の点検時等における留意事項について〔平17.8.23消防予204)
構造改革特別区域法に係る劇場等における誘導灯及び誘導標識に関する基準の特例適用について〔平17.12.5消防予360)
「誘導灯及び誘導標識の基準の一部を改正する件」等の施行について〔平18.4.3消防予132〕
「金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」及び「避難器具の設置及び維持に関する技術上の細目を定める件の一部を改正する件」の公布について〔平18.5.19消防予184〕
自家発電設備、蓄電池設備及び燃料電池設備に係る技術基準の運用について(通知)〔平18.5.11消防予172〕
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の公布について〔平17.3.25消防予66〕
特殊消防用設備等の認定に係る事務処理について(通知)〔平17.7.8消防予138)
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の運用について〔平17.8.12消防予188〕
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する告示の公布について〔平18.5.30消防予211〕
特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する告示の公布及び特殊消防用設備等の総務大臣認定に伴う関係告示の一部改正について〔平18.5.30消防予212
スプリンクラー設備等におけるループ配管の取扱いについて〔平18.3.10消防予103)
多段式の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について〔平18.3.17消防予110〕
農家民宿に対する消防用設備等に係る消防法令の技術上の基準の特例の適用について〔平19.1.19消防予17〕
消防法施行規則第4条の2の4第3項に規定する防火対象物の点検結果の報告書に関する運用について〔平18.3.31消防予139〕
「消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件」及び「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件」の施行について〔平18.6.1消防予213〕
「消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件」(平成16消防庁告示第9号)及び消防用設備等の点検要領の一部改正について〔平18.7.26消防予295〕
「消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」の公布について(通知)〔平18.11.9消防予466
「配管の摩擦損失計算の基準」の一部改正について〔平18.12.27消防予530〕
防火対象物の防火安全対策における建築行政機関との連携について〔平17.7.14消防予154・消防安152〕
「消防力の整備指針第34条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件」の公布について〔平17.10.18消防予305〕
「消防力の整備指針第34条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件」の運用について〔平17.10.24消防予311〕
予防技術検定の実施に関する基準等について〔平17.11.22消防予353〕
「消防力の整備指針第34条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件」に基づく指定について〔平17.12.5消防予365〕
防火対象物の防火安全対策における建築行政機関との連携の推進について〔平18.3.28消防予122〕
避難・消火困難な物品販売店舗において講ずべき防火安全対策について〔平17.8.9消防予190・消防安178〕
避難・消火困難な物品販売店舗における実態調査の結果及び防火安全対策の推進について〔平17.12.5消防予369〕
暫定適マーク制度の廃止に伴う「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について〔平18.9.8消防予387〕
認知症高齢者グループホーム等に係る防火安全対策の指導について〔平18.1.10消防予8〕
量販店等における防火安全対策の徹底について〔平16.12.20消防予253・消防安236〕
量販店等における当面対応すべき防火安全対策の強化について〔平17.1.19消防予5・消防安7〕
放火監視センサーを用いた放火監視機器に係る技術上のガイドラインの策定について(通知)〔平17.4.11消防予72〕
消防車両等の適切な管理及び処分について〔平16.8.24消防消169〕
執務資料の送付について〔平17.3.31消防安65〕
消防用設備等の設置に関する疑義について〔昭58.4.14消防予62〕
消防法施行規則の一部改正等に係る執務資料の送付について〔平16.12.24消防予258〕
消防用設備等に係る執務資料の送付について〔平18.11.30消防予500〕
化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者等が甲種危険物取扱者試験の受験資格を有する学校を定める件〔平19.1.9消告1〕
配管の摩擦損失計算の基準〔平18.12.27消告38〕
消防法施行規則第31条の4第2項に規定する登録認定機関を登録する省令〔平18.4.3総務令69〕
甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める件〔平19.1.9消告2〕
市(町村)消防団員等公務災害補償条例(例)〔平18.3.27消防災113〕〔平18.5.9消防災179〕〔平18.9.26消防災354〕
ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について(通知)〔平17.4.28消防予87・消防危84〕
消防用設備等の点検要領の全部改正について〔平18.6.1消防予214〕〔平18.7.26消防予295〕
「行政手続法の施行及び運用に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」に基づく審査基準等の設定について〔平17.3.30消防危64〕
危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件の施行について〔平18.11.10消防危242〕
危険物の規制に関する規則等の一部改正について〔平19.3.12消防危59〕
固定式の泡消火設備を設ける屋外タンク貯蔵所の泡の適正な放出を確認する一体的な点検に係る運用について〔平17.3.30消防危63〕
地下貯蔵タンクの外面保護に用いる塗覆装の性能確認の方法について〔平17.9.13消防危209〕
浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底について(通知)〔平17.10.3消防危227〕
外国製オイルの適正な貯蔵及び容器の表示の指導について〔平17.12.20消防危300〕
地下貯蔵タンク及びタンク室の構造例について〔平18.5.9消防危112〕
鋼製地下タンクの内面保護に係るFRPライニング施工に関する指針について〔平19.2.27消防危48〕
特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の改修等について〔平19.3.28消防危64〕
圧縮水素充てん設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について〔平17.3.24消防危62〕
給油タンク車を用いる船舶給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について〔平18.4.25消防危106〕
給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について〔平18.5.10消防危113〕
顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における吹きこぼれ対策について〔平18.8.4消防危181〕
機械により荷役する構造を有する運搬容器の特例の運用について〔平18.3.30消防危90〕
ステンレス鋼管を用いた配管及び管継手の施工に当たっての留意事項について〔平19.1.17消防予11〕
合わせガラスに係る破壊試験ガイドラインの策定及び無窓階の判定等運用上の留意事項について(通知)〔平19.3.27消防予111〕
「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」、「中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」、及び「受信器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令」の公布について(通知)〔平19.3.26消防予97〕
住宅防火対策のさらなる推進に関する具体的実践方策等について〔平19.3.20消防予101〕


消防実務質疑応答

434-2 火災の判定について
435-1 火災の判定について
435-2 火災の判定について
436-1 火災の判定について
436-2 火災の判定について
436-3 火災の判定について
437-1 火災の判定について
437-2 火災の判定について
438 火災の判定について
439 消防隊が活動しなかつたものも火災として扱う理由について
439 損害の無い火災を報告することの要否について
439 電気設備における電気事故と火災について
440 「消火の必要」の判定について
440 小規模火災の判定について
440 消火施設等を必要としなかつたものの取扱いについて
440 石油ストーブの異常燃焼について
441 石油燃焼器具の異常燃焼と火災について
441 爆発現象について
442 「同程度の効果のあるもの」の意義について
459 「消火施設と同程度の効果」の意義について
459 消火施設の意義について
460 調査対象となる火災について
461 公海上の船舶火災について
462 一部事務組合の報告義務について
462 管轄外の消防機関が出場した場合の報告市町村について
462 消防対象物が二つの行政区域にまたがっている場合の報告市町村について
462 他市区町村への延焼火災における記入方法について
463 カラム番号(57)、(59)、(61)の火災番号について
463 延焼火災に関する火災番号について
494 船舶火災の報告義務について
494 走行中の列車火災の報告義務について
494 領海内で発生した船舶火災について
495 消防対象物が二つの行政区域にまたがつている場合の火災件数について
495 飛火火災の火災件数について
496 他市区町村からの飛火火災の件数について
527 一つの煙突の火の粉が同時に二つのむねに着火した場合の件数について
527 再燃の火災件数について
527 二件の火災が延焼拡大して合流した場合の出火件数について
528 放火による火災件数について
528 落雷による火災について
529 建物火災でいう建物の定義について
529 建物火災にいう建物について
529 未登録の車両の焼損について
530 バス待合所の火災について
530 収容物の意義について
530 倉庫外の商品の火災について
530 地下変電室から発生した火災について
531 ドックで修理中の船舶の火災について
531 店舗外にはみ出した商品の火災について
532 車両火災にいう「被けん引車」について
532 新築中の耐火建物の火災について
532 新築中の木造建物からの火災について
561 オートバイでけん引中のリヤカーの荷物の火災について
561 火災の種別が複合する場合の取扱いについて
561 解体中の建物の火災について
561 廃屋等の火災について
562 屋内と屋外の境界について
563 貨車を利用した店舗等の火災について
563 海上の工作物の火災における火災の種別について
563 車両、船舶を改造した店舗について
564 ビニールハウスの火災について
564 ベランダにほしてあった布団の焼損について
564 屋根の上のソーラシステムの火災について
565 ナンバープレートのないフォークリフトの火災について
565 屋根の上の布団の火災について
565 工場内のパワーショベル等の火災について
565 転落放置されてある自動車の焼損について
566 山林中の小屋の配電盤からの出火について
566 炭小屋からの出火について
566 墜落事故による航空機の炎上について
566 予定範囲外に延焼した野火の取扱について
567 ウィンド型ルームクーラーのみの焼損について
567 トラック荷台上の廃材等の焼損について
567 プレハブの火災について
567 仮設店舗等からの出火の扱いについて
567 自転車、牛馬車等からの出火の扱いについて
568 ビル屋上に設置された組立式物置からの出火について
568 一部取りこわし中の建物からの出火について
568 蛇腹状に伸縮する屋根と周壁を持つ倉庫の火災について
568 修理中のトラックの火災について
569 建物内の車両の焼損について
569 車庫からはみだしている自動車への放火について
569 鉄道高架下の店舗について
569 放置された車両の火災について
570 建物内での放火自殺の取扱いについて
570 床面積一平方メートル以下の建物について
570 放火自殺による火災について
571 プラットホームにあるごみ箱等の焼損について
571 異常燃焼した石油ストーブの扱いについて
571 空地に放置された使用不能の車の火災について
571 廃品同様の原動機付自転車の扱いについて
572 機関車から切り離された貨車からの出火について
572 住宅地等に囲まれた山林の火災について
572 林野火災にいう森林について
573 原野の火災について
573 庭で使用中の石油こんろからの出火について
574 その他の火災について
574 展示用住宅の扱いについて
601 出火時刻の決定について
601 電気アイロンの過熱による火災の出火時刻について
601 野火が拡大した火災の出火時刻について
602 事後聞知火災の出火時刻について
602 神棚から燃え差しが下方の布団に落下した火災の出火時刻について
631 覚知時刻の定義について
631 消防団員が覚知した場合の扱いについて
632 ジェットシューター等て消火した場合の扱いについて
632 消防隊が消火栓に直結した場合の扱いについて
632 消防隊以外の者が消火栓に直結した場合の扱いについて
632 消防団のポンプが中継ポンプとしてのみ従事した場合の扱いについて
633 インパルス銃等て消火した場合の扱いについて
633 屋内消火栓で鎮火した場合の放水開始時刻について
634 火勢鎮圧時刻の定義について
635 「爆発」の場合の鎮火時刻について
635 携帯電話からの一一九番通報について
635 鎮火時刻の定義について
636 一一九番が他の町にある場合の覚知方法について
636 非常通報装置等による覚知方法区分について
667 駆付け通報の意義について
667 警察電話の意義について
667 事後聞知の意義について
667 事後聞知の取扱い期限について
668 駆け付け通知と事後聞知の区別について
668 爆発における覚知方法について
669 「水バケツ」の定義について
669 初期消火器具の決定方法について
669 消防隊が消火器で鎮火させた場合の扱いについて
670 初期消火器具の決定方法について
671 自衛消防隊の活動について
671 消防隊が使用した自衛消防隊のポンプについて
671 水そう付ポンプ車の扱いについて
671 飛火警戒に当たったポンプ車の扱いについて
672 ジェットシューター、インパルス銃等で放水した場合について
672 指揮車、救急車、はしご車の取扱いについて
672 中継ポンプ等の取扱いについて
672 同一消防ポンプ自動車が二度にわたって放水した場合のポンプ台数について中継ポンプ等の取扱いについて
673 消防機関が使用しなかつた水利の扱いについて
673 消防団のポンプが中継ポンプとしてのみ従事した場合の扱いについて
673 複数使用の場合の扱いについて
674 タンク車又はジェットシューターによる消火について
674 水そう付ポンプ車の積載水のみによる消火について
701 現場到着時すでに鎮火していた場合の扱いについて
701 他の町の火災の消火活動に従事した消防職員の扱いについて
701 非番出場の場合の出動延べ人員について
702 途中引き上げした消防吏員の取扱いについて
703 距離の測り方について
703 最寄消防機関からの距離の意義について2
703 最寄消防機関からの距離の意義について
704 防火地域及び準防火地域における規制について
704 用途地域項目を設定した理由について
705 市街地等を調査項目に入れた理由について
706 少量危険物等の区分について
706 特別防災区域における海上の扱いについて
707 業態の意義及び業態名目について
707 業態を記入しない場合について
707 業態を記入する場合について
708 事業のために使用する車両について
709 業態が複合する場合の取り扱いについて
710 業態別に分類する要領について
710 業態別分類適用上の留意事項について
711 業態及び事業所名の記入要領について
737 デパートの荷物配送所の分類について
737 空地の看板からの出火の扱いについて
737 公道上のごみ集積場のごみからの出火の扱いについて
738 「事業所」の定義について
738 「農業」の定義について
738 「林業」の定義について
738 分類が適用ない場合の記載方法について
738 歩道のポストから出火した場合の業態について
739 「漁業」の定義について
739 「建設業」の定義について
739 「鉱業」の定義について
741 「製造業」の定義について
742 「ガス業」の定義について
742 「電気業」の定義について
743 「運輸通信業」の定義について
743 「卸売業」の定義について
743 「水道業」の定義について
743 「熱供給業」の定義について
744 「小売業」の定義について
773 「飲食店」の定義について
773 「金融、保険業」の定義について
775 「不動産業」の定義について
776 「サービス業」の定義について
777 「公務」の定義について
777 一階店舗、二階住居の住居部分から出火した場合の扱いについて
777 昼間と夜間で業態が異なる場合の扱いについて
778 休業中の建物の業態等について
778 空屋の業態、用途等の区分について
778 飯場の二階宿舎部分からの出火の扱いについて
779 建築中の建物の業態、用途等について
780 施設区分について
780 少量危険物等について
805 建築物の用途別分類にいう建築物について
806 建築物の用途の分類について
806 長屋住宅と共同住宅の相違について
806 長屋住宅の用途について
807 百貨店とマーケットの相違について
807 病院と診療所の相違について
808 「ホテル」の定義について
808 「宿泊所」の定義について
808 「助産所」の意義について
808 「旅館」の定義について
809 「下宿」の定義について
809 寄宿舎の定義について
809 消防法施行令にいう従属用途との関連について
810 消防法施行令第八条の区画の取扱いについて
810 中分類21から28までが複合する場合について
811 季節により使用目的が異なる建築物の用途について
811 休業中の建物について
811 建築中の建物の用途について
811 閉鎖している建物の用途について
812 作業所の一部を住宅として使用している場合の用途について
812 事業所に売却された校舎が空屋となっている場合の用途について
812 宿直室のある警察の派出所の用途について
812 付属別棟建築物の意味について
841 指定区分(一)イの対象物の定義について
841 防火対象物の指定区分の根拠について
842 指定区分(一)ロの対象物の定義について
842 指定区分(二)イの対象物の定義について
843 指定区分(三)イの対象物の定義について
843 指定区分(二)ロの対象物の定義について
844 指定区分(三)ロの対象物の定義について
844 指定区分(四)の対象物の定義について
845 指定区分(五)イの対象物の定義について
846 指定区分(五)ロの対象物の定義について
846 指定区分(六)イの対象物の定義について
877 指定区分(六)ロの対象物の定義について
879 指定区分(七)の対象物の定義について
879 指定区分(六)ハの対象物の定義について
881 指定区分(八)の対象物の定義について
882 指定区分(九)イの対象物の定義について
882 指定区分(九)ロの対象物の定義について
883 指定区分(一〇)の対象物の定義について
883 指定区分(一一)の対象物の定義について
884 指定区分(一三)イの対象物の定義について
884 指定区分(一二)イの対象物の定義について
884 指定区分(一二)ロの対象物の定義について
905 指定区分(一三)ロの対象物の定義について
905 指定区分(一四)の対象物の定義について
906 指定区分(一五)の対象物の定義について
906 指定区分(一六)イの対象物の定義について
907 指定区分(一六)ロの対象物の定義について
907 指定区分(一六の二)の対象物の定義について
908 指定区分(一七)の対象物の定義について
908 指定区分(一六の三)の対象物の定義について
909 指定区分(一九)の対象物の定義について
909 指定区分(一八)の対象物の定義について
909 指定区分(二〇)の対象物の定義について
910 該当する対象物について
939 経過の意義について
939 細目に該当がない発火源の取扱いについて
939 着火物の意義について
939 発火源の意義について
939 発火源の判定について
940 燈明用ローソクを出火源とする火災について
940 発火源について
940 放火と火遊びの区分について
941-1 出火原因の判定について
941-2 出火原因の判定について
941-3 出火原因の判定について
942-1 出火原因の判定について
942-2 出火原因の判定について
942-3 出火原因の判定について
942-4 出火原因の判定について
943-1 出火原因の判定について
943-2 出火原因の判定について
943-3 出火原因の判定について
944-1 出火原因の判定について
944-2 出火原因の判定について
944-3 出火原因の判定について
973 出火原因の判定について
973 出火原因分類表の発火源について
973 着火物の分類について
974 着火物の分類について
975 「風向不明」の意義について
975 相対湿度の意義について
975 風向測定の時期及び場所について
975 風速測定の時期及び場所について
976 除雪等による積雪量の差位について
976 積雪量が少ない場合の補正方法について
977 「その他の建築物」の意義について
977 未完成の防火構造建築物の扱いについて
977 木造、簡易耐火構造に分かれている一棟の建物について
978 火元建物の階数の算定について
978 法定階数に算入されない部分から出火した場合の出火階数について
979 消防隊が使用した消防用設備の扱いについて
980 焼損程度の区分について
1011 「ぼや」の意義について
1011 焼き損害額による区分について
1012 二回目の火災の焼損程度について
1013 焼損棟数について
1014 枯草から延焼した建物の火災について
1014 主屋の外壁を利用した下屋の扱いについて
1014 地下街、高架下の建物について
1015 耐火建物の屋上に作られた木造建物の扱いについて
1015 同一棟として扱う場合について
1015 防火壁で区画されている建物について
1016 学校の本棟と体育館について
1016 主屋と主屋が渡り廊下等で接続している建物について
1016 収容物のみを焼損した火災について
1016 耐火建物の外壁利用の木造建物の取扱いについて
1016 別棟として扱う場合について
1017 世帯数を算定する場合について
1019 世帯のり災程度の判定及びり災人員を計上する場合について
1020 「住居」及び「家計」の意義について
1020 り災人員とり災者の違いについて
1021 居住部分と事業に使用する部分とが競合する建物について
1021 世帯数算定上例外的な事例について
1022 家族を有する使用人等の扱いについて
1022 寄宿舎における世帯数の算定について
1022 使用人、雇人等の取扱いについて
1081 空き家にいた浮浪者について
1081 空屋である貸家が焼損した場合のり災世帯数について
1081 工場火災における非居住者の取扱いについて
1081 倉庫、工場等の火災におけるり災世常について
1081 別荘が焼損した場合のり災人員について
1082 起居のみを目的とした建物の焼損について
1082 水損のみのり災程度について
1082 長屋のり災世帯等について
1082 農家の納屋等が焼損した場合の扱いについて
1083 火災による死者及び負傷者について
1084 負傷後四八時間以内に死亡した者の取扱いについて
1085 「負傷後四八時間」の根拠について
1085 三〇日死者について
1085 三〇日死者の死因について
1086 火災のショックによる心臓マヒで死亡した者の扱いについて
1086 火災現場内での病死者について
1086 消防吏員等の特例について
1086 放火自殺者の取扱いについて
1117 「現場を引き揚げる時」の意義について
1118 火災現場の意義について
1119 火災損害について
1120 消火損害の意義について
1120 焼き損害の意義について
1120 爆発損害について
1121 家人等の消火活動による漏損等の扱いについて
1121 火災により損壊した水道管により漏れ出た水による損害について
1121 水損の取扱いについて
1121 搬出に伴う破損、汚損について
1121 漏損、煙損について
1122 「収容物」の意義について
1122 現場出動中に与えた損害について
1122 消火のために要した経費について
1123 修理により再使用可能な場合の損害額について
1123 評価及び損害額算出の計算式について
1124 建物の焼き損害額の算出方法について
1124 損害額の四捨五入について
1133 一時的に外に出した什器等の損害について
1133 記録済みのフロッピーディスク等の損害額の算定について
1133 水稲の苗床の損害額について
1133 倉庫内のリンゴ等に係る損害を計上すべき欄について
1134 カヤ(ワラ)葺屋根等評点数について
1135 3表「その他の工事」について
1135 応接セットの損害額の算出方法について
1135 焼身自殺の損害額について
1135 放火に使用されたガソリン等について
1136 減価償却について
1136 昭和二五年三月以前の鉄骨鉄筋、鉄筋コンクリート建物の損害額について
1136 耐用年数を全部経過した建物の評価について
1151 準耐火建築物等の損害額について
1151 床の評点数について
1151 昭和一三年以前の木造建物の評価について
1151 損害額の算出について
1152 構築物の損害額の算出方法について
1152 書画、骨とう等の評価について
1153 自動車の時価価額の算定方法について
1154 器具及び備品の時価価額の算定方法について
1154 事故車両の損害額について
1154 車両等の残存率について
1155 動産損害額査定率表について
1156 損害額の計上について
1156 動産損害額の算出について
1156 爆発後に発生した火災の損害について
1157 焼損面積の区分について
1158 ポーチの取扱いについて
1158 平方メートル未満の端数の扱いについて
1159 ピロテイの取扱いについて
1159 ベランダの取扱いについて
1159 耐火構造の屋上の木造建物のみの焼損について
1159 地下鉄駅の床面積について
1160 林野火災における焼損面積について
1161 負傷者の避難区分について
1161 負傷者の避難方法について
1161 負傷者の負傷程度について
401 火災の定義について
433 火災の判定について
434-1 火災の判定について
執務資料の送付について〔平16.11.1消防安207〕
危険物事務に関する執務資料の送付について〔平17.3.31消防危67〕
危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔平17.12.19消防危295〕
胴板を延長した被けん引式の移動タンク貯蔵所の構造について〔平7.1.12消防危3〕
危険物規制事務に関する執務資料の送付について〔平18.9.19消防危191〕

1-1095消防団の装備の基準
1-1096消防職員委員会の組織及び運営の基準
1-1098国際緊急援助隊の派遣に関する法律
1-1201市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令
1-1202消防署長の資格に係る教育訓練及びその期間を定める件
1-1211消防学校の教育訓練の基準
1-1251消防学校の施設、人員及び運営
1-1301消防団員の階級準則
1-1301消防吏員の階級準則
1-1302消防訓練礼式の基準
1-1393消防操法の基準
1-1441消防救助操法の基準
1-1501消防吏員服制基準
1-1514消防団員服制基準
1-1560消防団旗制式
1-1561消防表彰規程
1-1575退職消防団員報償規程
1-1600非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令
1-1624非常勤消防団員等に係る損害補償のうち休業補償を行わない場合を定める省令
1-1631消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律
1-1061消防に関する都市等級要綱
1-1066市町村消防計画の基準
1-1087消防力の基準
1-6537 電気通信事業法〔抄〕
1-6594 医療法施行規則〔抄〕
1-6606 救急救命士法第三十四条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目
1-6606 救急救命士法第三十四条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目
1-6606 救急救命士法施行規則第二十一条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤
1-6606 救急救命士法施行規則第二十一条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する器具
1-6615 労働基準法〔抄〕
1-6631 労働安全衛生法〔抄〕
1-6939 国家賠償法
1-6939 行政手続法
1-6939-7 行政不服審査法
1-6945 行政代執行法
1-6946 民法〔抄〕
1-6946 失火ノ責任二関スル法律
1-6947 刑法〔抄〕
1-6947 刑事訴訟法〔抄〕
1-6948 製造物責任法
2-809-7 消防法等に関する行政手続法施行上の留意事項について
1-2647 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める
1-2706 消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件
1-2481-4 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改,正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定、による届出に関ずる省令
1-1631 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律
1-1733 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額
1-2307-40 消防法第十一条の五第一項又は第二項等の規定により命令をした場合の標識を定める件
1-2308 消防法第三十五条の三の三第二項の規定に基づく消防庁長官が交付する証票について定める件
1-2307-41 消防法第三十五条の三の二第二項の規定により準用する同法第三十四条第二項の規定により準用する同法第四条第四項の規定に基づき、消防庁長官
1-2309 消防法施行規則第四条の四第四項及び第四条の五第二項の規定に基づき、防炎表示を付する者の登録の基準及び登録確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類を定める件
1-2310 防炎性能に係る耐洗たく性能の基準
1-2313 消防法施行規則第四条の四第八項の指定表示を指定する件
1-2313 消防水利の基準
1-1732 緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに
1-2314 甲種防火管理再講習について定める件
1-2315 防火管理に関する講習の実施細
1-2315 消防法施行規則第三条第五項の対象となる防火対象物の要件
1-2316 消防計画に定める防火上必要な教育に関する事項のうち防災センター要員に対するものを定める件
1-2317 消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の規定に基づき、同号の期間を定める件
1-2318 消防法施行規則第四条の二の五第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件
1-2319 消防法施行規則の一部を改正する省令附則第五条の規定に基づき、同条の方法を定める件
1-2323 地方公共団体の手数料の標準に関する政令〔抄〕
1-2481-4 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第二項及び第三項の規定による届出に関する省令
1-2531 危険物の規制に関する規則第七条の五の規定により総務大臣が定める方法を定める件
1-2580 非常警報設備の基準
1-2587-5 消防法施行規則第四条の二の三並びに第二十六条第二項、第五項第三号ハ及び第六項第三号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を定める件
1-2616 総合操作盤の基準を定める件
1-2635-3 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関
1-2640 消防法施行規則第三十一条の四第三項の表示の様式を定める件
1-2641-2 消防法施行規則第三十一条の六第六項第六号の期間を定める件
1-2750　消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件
1-2755　消防法施行規則第四条の二の六第一項第二号、第三号及び第七号の規定に基づき、防火対象物の点検基準に係る事項等を定める件
1-2756　消防法施行規則第四条の二の七第三項第三号の規定に基づき、防火対象物の点検済表示に記載する事項を定める件
1-2757　工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の
1-2943 救急隊員の行う応急処置等の基準
1-2956 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則
1-3031 国が行う補助の対象となる消防施設の基準額
1-3035 平成十五年度において消防施設強化促進法附則第二項の規定の適用がある人口が急増している地域として指定した件
1-3111 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
1-3116 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
1-3131 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件
1-3132 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件
1-3132 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律〔抄〕
1-3134 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令〔抄〕
1-4115 地震防災対策特別措置法施行令第二条第一項第五号の規定に基づき総務大臣が定める消防用施
1-4115 地震防災対策特別措置法施行令第二条第五項の規定に基づき総務大臣が定める設備又は資機材
1-4116 地震防災緊急事業五箇年計画に定める施設等の整備及ぴ国の補助の特例の対象となる地震防災緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件
1-4137 消防用施設の基準
1-4321 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の規定に基づき消防庁長官が定める条件を定める件
1-4352 特定防災施設等の設置届出書に係る添付図書
1-4139 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
1-4139 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則
1-4352　特定防災施設等に対する定期点検の実施方法
1-4495 河川法〔抄〕
1-4601 森林法〔抄〕
1-4662 砂利採取法〔抄〕
1-4722 国有財産法〔抄〕
1-6001 石油パイプライン事業法
1-6016 石油パイプライン事業法施行令
1-6211 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の規定に基づき容器を屋外に置くことが著しく困難な場合を定める件
1-6212 ガス事業法〔抄〕
1-6213 ガス事業法施行規則〔抄〕
1-6216 ガス工作物の技術上の基準を定める省令〔抄〕
1-6352 道路運送車両法〔抄〕
1-6591 医療法〔抄〕
1-6531 気象業務法〔抄〕
1-6534 気象業務法施行令〔抄〕
1-6536 気象業務法施行規則〔抄〕
1-6537 電波法〔抄〕
1-6537 有線電気通信法〔抄〕

1-2306 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省
1-2307-15 対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準
1-2483 化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者等が甲種危険物取扱者試験の受験資格を有する学校を定める
1-2483 危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目
1-2485 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示
1-2531 消防法第十六条の五第三項の規定に基づき総務大臣が定める証票を定める件
1-2551 開放型散水ヘッドの基準
1-2553 移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールの基準
1-2554 配管の摩擦損失計算の基準
1-2558 不活性ガス消火設備等の容器弁、安全装置及び破壊板の基準
1-2562 不活性ガス消火設備等の放出弁の基準
1-2564 不活性ガス消火設備等の選択弁の基準
1-2566 不活性ガス消火設備等の音響警報装置の基準
1-2568 不活性ガス消火設備等の噴射ヘッドの基準
1-2570 粉末消火設備の定圧作動装置の基準
1-2571 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目
1-2574 加圧送水装置の基準
1-2579-12 ラック式倉庫のラック等を設けた部分におけるスプリンクラーヘッドの設置に関する基準
1-2579-13 合成樹脂製の管及び管継手の基準
1-2579-17 屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準
1-2579-19 スプリンクラー設備等の送水口の基準
1-2579-20 不活性ガス消火設備等の制御盤の基準
1-2585 ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準
1-2586 火災通報装置の基準
1-2587-11 避難器具の基準
1-2587-16 避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目
1-2587-2 地区音響装置の基準
1-2587-5 消防法施行規則の規定に定める屋内避難階段等の部分を定める件
1-2587-5 誘導灯及び誘導標識の基準
1-2588 自家発電設備の基準
1-2590 蓄電池設備の基準
1-2593 耐火電線の基準
1-2601 耐熱電線の基準
1-2606 キュービクル式非常電源専用受電設備の基準
1-2609 配電盤及び分電盤の基準
1-2640 消防法施行規則の規定に基づき指定認定機関の指定の基準等を定める件
1-2640 消防法施行規則の規定に基づき消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等の種類を定める件
1-2641 消防法施行規則第三十一条の六第五項第十号に規定する同項第一号から第九号までに掲げる者〔消防設備点検資格者〕と同等以上の知識及び技能を有する者を定める件
1-2641-2 消防法施行規則第三十一条の六、第六項第六号の期間を定める件
1-2641-15 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する指定機関を指定する件
1-2641-4 消防法施行規則の規定に基づき指定講習機関の指定の基準等を定める件
1-2641-8 指定講習機関の講習を定める件
1-2641-3 甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める件
1-2644 消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件
1-2647 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件
1-2706 消防法施行規則の規定に基づき消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件
1-2759 公共的団体が行う講習を指定する件
1-2791 エアゾール式簡易消火具を定める件
1-2851 非常警報設備の基準
1-2863 技術上の規格に適合する消防用機械器具等又は消火設備等を供用することができる日を定める件
1-2863 消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(昭和五十七年自治省令第二十四号
1-2885-3 技術上の規格に適合する消防用機械器具等及び消火設備等を供用することができる日を定める件
1-2900 技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日を定める件
1-2900 技術上規格に適合する消防用機械器具等を供用することができる日を定める件
1-2921 消火器用消火薬剤等の個別検定の手数料の額等を定める件
1-2943 救急隊員の行う応急処置等の基準
1-2943 救急病院等を定める省令
1-2945 救急業務に関する講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者を定める件
1-2951 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令
1-2953 救助活動に関する基準
1-2956 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則
1-2957 応急救護処置に関し医師である者に準ずる能力を有する者を定める規則
1-4741　武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
1-4747　武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令
　

救急実務質疑応答

2-2305 消防職員が患者に対して行う救急処置について
2-2306 救急業務実施基準について
2-2309 救急業務計画の作成等について
2-2310 救急業務計画の作成等の促進について
2-2311-1 救急業務実施基準の一部改正について(通達)
2-2311-2 救急業務実施基準の一部改正について
2-2312 救急隊員の行う応急処置等の基準の一部改正等について
2-2313 救急隊員の行う応急処置等の基準の一部改正等について
2-2315 高速自動車国道における救急業務について
2-2316 「高速自動車国道における救急業務に関する覚書」の締結について(通知)
2-2321 救急業務の推進について
2-2346-1 救急業務の推進について
2-2346-2 集団的に発生する傷病者に対する救急医療対策について
2-2348-1 救急隊員の教育訓練の徹底について
2-2348-2 救急隊員の教育訓練の充実、強化について
2-2349-1 救急隊員の行う応急処置等の基準の制定について
2-2349-2 救急隊員の教育訓練の推進について
2-2350 救急業務に関する講習の課程を修了した者と同等以上の学識経験を有する者を定める告示について
2-2351-1 消防法施行令第44条第3項の施行に伴う救急隊員の教育訓練の推進について
2-2351-2 救急隊員の教育訓練の充実、強化について
2-2352 救急隊員資格取得講習その他救急隊員の教育訓線の充実強化について
2-2353-5-1 救急救命士法の施行に伴う救急業務実施上の留意事項について
2-2353-5-2 救急究明処置の範囲等について
2-2353-7 救急救命士法の施行について
2-2353 救急隊編成の高度化に向けた教育訓練の充実強化について
2-2355 救急救命士養成所の指導要領について
2-2357-6-1 救急救命士の資格を有する救急隊員による救急業務の開始について
2-2357-6-2 救急救命士の運用開始の状況等に係る報告について
2-2358 救急救命士の資格を有する者の採用に伴う救急隊員資格等の取扱いについて
2-2359-1 救急自動車に備えるサイレンの音色の変更について
2-2359-2 救急自動車に備えるサイレンの音色の変更の取扱いについて
2-2360 緊急自動車に備えるサイレンについて
2-2361-2-2 救急病院等の整備について
2-2361-2 医療計画の作成に対する対応について
2-2361-3-1 公立病院に対する救急医療機関としての申出の促進について
2-2361-3-2 救急医療施設における救急搬送患者の受入れの円滑化について
2-2361 消防法第2条第9項の医療機関について
2-2362 消防機関と救急医療施設との連携、協力関係の確立について
2-2363-3 消防機関が行う救助活動に関する調査研究結果について
2-2363 消防機関と救急医療機関との連携強化について
2-2366 平成11年度消防庁交通安全業務計画について
2-2367-2-1 「救急の日」の制定について
2-2367-2-2 「救急の日」の制定及びその実施について(通知)
2-2367-3 救急の日及び救急医療週間実施要綱の一部改正に伴う留意事項について
2-2367-4 救急業務遂行中における感染防止対策について
2-2367-5 救急業務等の実施に当たつてのAIDS感染防止対策の確立について
2-2367-7 救急業務等の実施に当たつてのB型肝炎感染防止対策の徹底について
2-2367-11 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律(平成元年1月17日法律第2号)の施行に伴う感染防止対策の徹底について
2-2367-16 患者等搬送事業指導基準等の作成について
2-2367-21 応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の制定及び救急業務実施基準の一部改正について(通知)
2-2367-32 住民に対する応急手当の普及啓発活動の推進について
2-2367-33 道路交通法第90条の2但書に基づく応急救護処置講習の免除者の取扱いについて
2-2367-34 救急救命士の資格を有する救急隊員に対して行う就業前教育の実施要領について
2-2367-35 「救急蘇生指標」の取扱いについて
2-2367-36 大震災等大規模災害において使用するトリアージ・タッグの標準化について
2-2367-57 消防機関で使用するトリアージ・タッグの取扱いについて
2-2367-59 消防機関で使用するトリアージ・タッグの記載要領等について
2-2367-60 病原性大腸菌O-157対策について
2-2367-61-1 腸管出血性大腸菌感染症の指定伝染病への指定等に伴う救急業務等の実施上の留意事項について
2-2367-61-2 ヘリコプターによる救急システムの整備・充実に向けた取り組みについて
2-2367-62-1 心肺機能停止状態の範囲について
2-2367-62-2 針刺し事故等によるHIV感染防止対策について
2-2367-63 臓器の緊急搬送について
2-2367-68 救急救命処置録の電子媒体による保存について
2-2367-73 事業所における応急手当の普及啓発の推進について
2-2367-74 口頭指導に関する実施基準の制定及び救急業務実施基準の一部改正について
2-2367-75 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の施行に伴う感染防止対策について
2-2367-77 応急手当普及啓発活動に関する学校及び教育関係機関等との連携について(依頼)
2-2368 SAR条約に基づく救助調整本部を構成する消防機関等について
2-2373 救助調整本部を構成する地方機関等について
2-2374 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の公布等について
2-2376 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の公布等について
2-2379 救助活動に関する基準の制定について
2-2381-1 毒性ガス発生事件における救助救急活動の安全確保について
2-2381-2 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令の公布等について(通知)
2-2382 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令の公布等について(通知)
2-2383 救助隊員の教育訓線の推進について(通知)
2-2435 緊急消防援助隊の編成について
2-2436 緊急消防援助隊要綱の改正について
2-2439 緊急消防援助隊装備等の基準について
2-2440 緊急消防援助隊旗の制式について
2-2441-1 緊急消防援助隊連絡調整担当の指定について
2-2441-2 緊急消防援助隊連絡調整担当の指定について(通知)
2-2441-3 緊急消防援助隊出動計画について
3-1517-1 救急隊の設置基準について
3-1517-2 救急業務実施基準第3条第2項にいう「立地条件その他の事情」とは
3-1517-3 消防計画の基準と救急業務実施基準との関係は
3-1517-4 政令指定市以外の救急態勢について
3-1517-5 り災者の救護と救急業務について
3-1518 救急出動と料金制について
3-1519 市町村間における救急業務の応援について
3-1520 救急事故現場附近にある者に対する協力要請について
3-1521-1 市町村間における救急応援協定について
3-1521-2 市町村消防機関における救急業務の実施責任について
3-1521-3 消防法第35条の5と警察官職務執行法第3条との関連について
3-1552-1 救急業務未実施市町村とは
3-1552-2 当該市町村が救急活動を行わなかつた場合と報告義務者
3-1552-3 2市町村以上の救急隊が救急活動を行つた場合の救急速報の報告義務
3-1552-4 2市町村以上が救急活動を行つた場合で、一括報告する市町村長の概要収集方法
3-1552-5 事務移管されている市町村の報告義務は、消防庁の報告に代えられるか
3-1553-1 1の救急事故現場から2名の傷病者を2の病院へ収容した場合の出場件数
3-1553-2 医師を現場に搬送した後、傷病者を病院へ搬送した場合と傷病者を搬送しなかつた場合の取扱い
3-1553-3 一度収容した傷病者を帰着後他の病院へ搬送するために出場した場合の取扱い
3-1553-4 一度収容した傷病者を当該病院で応急処置を施し、更に他の病院へ搬送した場合の取扱い
3-1553-5 救急自動車以外の消防機関の車両が出場した場合の取扱い
3-1553-6 医療資器材等とは、具体的にどんなものか、また救助用資器材等も含まれるか
3-1554-1 2以上の救急隊が出場した場合の出場件数
3-1554-2 事故種別出場件数についての疑義
3-1554-3 医師搬送のため出場した救急隊が傷病者を搬送した場合の出場件数
3-1554-4 訓練、広報活動、警戒活動のための出場の場合の取扱い
3-1554-5 救急件数と事故発生件数についての疑義
3-1554-6 救急自動車が、傷病者を収容した民間所有のマイクロバスを誘導し搬送した場合の出場件数
3-1555-1 傷病者発生の有無と出場件数の取扱い
3-1555-2 指令車で傷病者を搬送した場合の出場件数と搬送人員
3-1555-3 転院搬送において医師が救急自動車に同乗する場合の搬送件数
3-1555-4 同一市町村の救急隊間の中継搬送における一次搬送の取扱い
3-1555-5 救急自動車内で妊婦が出産した場合の搬送本員
3-1555-6 消防機関以外の車両で搬送した場合の搬送人員
3-1555-7 「救急自動車以外で救急隊員の管理のもとに搬送した」とは
3-1566-1 他市町村との中継搬送の場合における搬送人.txt
3-1566-1 他市町村との中継搬送の場合における搬送人員
3-1566-2 転院搬送について
3-1566-3 転院搬送人員としての取扱いについての疑義
3-1566-4 泥酔者搬送における搬送人員について
3-1567-1 「直接火災に起因して生した事故」とは
3-1567-2 光化学スモッグによる事故は、「自然災害事故」か
3-1567-3 台風による河川氾濫のため水防活動を行つていた消防職員が受傷した場合は、「水難事故」か
3-1567-4 「水難事故」としての取扱いの疑義
3-1567-5 「交通事故」としての取扱いの疑義
3-1568-1 「交通事故」としての取扱の疑義　同前
3-1568-2 建築工事現場で大工が屋根から転落し受傷した事故は、「一般負傷」か
3-1568-3 自殺の目的で車両を電柱に衝突させ受傷した場合は、「交通事故」か
3-1568-4 競輪選手が、ロード練習中に路上で転倒し受傷した場合は、「交通事故」か
3-1568-5 「運動競技事故」における練習中の事故等とは
3-1568-6 運動競技中における心臓発作等の内科的疾病による事故は、「急病」として取扱うか
3-1569-1 農作業者が作業中受傷した事故は、「労働者災害事故」か
3-1569-2 家庭内の風呂の浴そうに転落し、溺水又は受傷した事故は、「水難事故」か
3-1569-3 事故分類についての疑義
3-1569-4 飲酒上のケンカで殴打され受傷した場合は、「一般負傷」か
3-1569-5 焼身自殺の取扱いは、「自損行為」か
3-1569-6 ガス自殺を図つた者が、ガス爆発により受傷した場合の取扱い
3-1569-7 「急病」としての取扱いの疑義
3-1570-1 交通事故で医療機関に収容されていた者を転院搬送した場合の取扱いは、「交通事故」か
3-1570-2 通常分娩のため妊婦を搬送した場合の取扱いは、「急病」でよいか
3-1570-3 中継搬送した場合の事故種別について
3-1570-4 「労働災書事故」における「就業中」の疑義と職業病の取扱い
3-1570-5 「労働災書事故」についての疑義
3-1570-6 「労働災書事故」は、労働者災害補償保険法の適用を受ける者のみが対象か
3-1570-7 「加害」についての疑義
3-1570-8 「加害」でいう「他人」の範囲について
3-1571-1 子供がけんかで受傷した場合は、「加害」か
3-1571-2 自損行為で本人以外の者が受傷した場合の事故種別
3-1571-3 「急病」についての疑義
3-1571-4 救急隊が、急病人と思われる傷病者を搬送しなかつた場合も「急病」として取扱うか
3-1571-5 医師の往診を受けた急病患者を救急隊が病院まで搬送した場合も「急病」として取扱うか
3-1571-6 車両火災による受傷者の事故種別
3-1571-7 火災で受傷した者を受傷後数日して救急隊が搬送した場合の事故種別
3-1572-1 自然災害に起因する交通機関の事故事例
3-1572-2 「自然災害事故」のうち、「その他異常な自然現象に起因する災害」についての具体例
3-1572-3 車両による交通事故の「車両」とは
3-1572-4 「運動競技事故」における「関係者」とは
3-1572-5 脳貧血で倒れ頭部を負傷した場合の事故種別
3-1583-1 初診時に傷病程度が判明しない場合の取扱い
3-1583-2 傷病程度の分類、記録について
3-1583-3 軽症及び中等症の疑義について
3-1583-4 救急隊が病院へ搬送直後死亡した場合も初診時の診断で分類するか
3-1583-5 妊婦を病院に搬送した場合の分類法
3-1583-6 自宅療養1か月程度の骨折は、軽症として取扱うか
3-1583-7 初診時とは、医師が診断をはじめた時か終了した時か
3-1583-8 死傷者の程度の分類についての疑義
3-1584-1 他市の救急隊との中継によつて傷病者を病院に搬送した際、中継時と診断時の状況を異にした場合の分類法
3-1584-2 火災と救急の統計で異なる取扱いはあり得るか
3-1584-2 速報基準について
3-1584-2 特異な救急事故等について
3-1584-3 「現場到着時分」と「帰着時分」について
3-1584-3 医療機関以外へ搬送した傷病者については、救急隊の判断で分類してよいか
3-1584-4 搬送しなかつた者及び消防機関以外により搬送された者の死傷程度の分類
3-1585-1 救急速報に該当する事故についての疑義
3-1585-2 「自己覚知」の定義について
3-1585-3 日曜日、休日等の救急速報について
3-1585-4 「事故発生場所」について
3-1585-5 「医療機関別搬送状況に関する調」における「その他の場所」について
3-1585-6 「転送回数別搬送状況に関する調」における転送回数と調査の必要性について
3-1586-1 「夜間」について
3-1586-2 「救急隊員の行つた応急措置に関する調」における「保温」について
3-1586-3 「救急隊員の行つた応急措置に関する調」における対象人員について
3-1586-4 「救急隊員の行つた応急処置に関する調」における「その他」について
3-1586-5 「救急隊員の行つた応急処置に関する調」において「人工呼吸」と「気道確保」を合せて行つた場合の取扱い
3-1586-6 「救急隊員の行つた応急処置に関する調」における「消毒」について
3-1586-7 「医療機関別搬送状況に関する調」における「救急告示医療機関」について
3-1587-1 「救急医療体制に関する調」における「医療機関の数」について
3-1587-2 「収容所要時間に関する調」における所要時間について
3-1587-3 「応急処置の方法、知識等の指導の件数」について
3-1587-4 「救急自動車の利用方法の指導の件数」について
3-1587-5 救急隊員の資格者についての疑義
2-2297-1 救急病院等を定める省令の施行について
2-2297-2 救急病院等を定める省令の施行について
2-2298 救急業務を行なわなければならない市町村を指定する告示について(通達)
2-2305-1 救急業務を行なう消防機関と日赤との協力関係について

2-1002 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1004 危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令等の施行について
2-1010 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1012 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について(通知)
2-1014 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行について(通知)
2-1014 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1016 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1020 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(危険物の試験及び性状に係る部分)並びに危険物の試験及び性状に関する省令の公布について
2-1027-25 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行について
2-1027-26 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-27 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行について
2-1027-27 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-30 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-33 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令の施行について
2-1027-36 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の公布について
2-1027-38 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-39 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行について
2-1027-42 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-44 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う自治省関係政令の整備等に関する政令による危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部改正について
2-1027-45 危険物の規制に関する政令等の一部改正について
2-1027-46 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-48 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-1027-7 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の施行について
2-1029 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について
2-1030 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1031 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について_第129号
2-1031 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について_第15号
2-1032 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について
2-1033 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1037 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1037-38 高圧ガス保安法施行令附則第5条及び第8条による危険物の規制に関する政令等の一部改正について
2-1039 危険物の規制に関する規則の一部改正について(通知)
2-1040 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行につい
2-1043 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について
2-1043-11 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の−部を改正する告示の一部を改正する告示の施行について
2-1043-12 危険物の規制に関する規則の一部改正について(通知)
2-1043-12 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令の施行について
2-1043-13 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1043-2 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行につい
2-1043-32 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の公布について
2-1043-32 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について.TXT
2-1043-35 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について
2-1043-35 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行につい
2-1043-36 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1043-39 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1043-45 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について
2-1043-49 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について
2-1043-50 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について
2-1043-51 危険物の規制に関する政令第23条の特例基準について
2-1043-7 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)
2-1043-8 危険物の規制に関する規制の一部を改正する省令の施行について(通知)
2-1043-9 危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令等の施行について
2-1044 消防法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う「消防法施行令別表第1の2及び同令別表第1の3の自治省令で定める物及び数量を指定する省令」の施行等について(通知)
2-1047 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の自治省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令の施行について_第30号.TXT
2-1047 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の自治省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令の施行について_第40号
2-1047 消防法施行令別表第1の2及び同令別表第1の3の自治省令で定める物及び数量を指定する省令の一部を改正する省令の施行について(通知)
2-1047-2 臨時行政調査会最終答申を踏まえた危険物規制行政(検査・検定関係)の運用について
2-1047-3 危険物規制に係る通知における用語等の読み替えについて
2-1047-3 消防法に基づく危険物規制事務の自治事務化に伴う既発の通達の扱いについて
2-1047-3 消防法に基づく危険物規制事務の自治事務化に伴う条例制定について
2-1049 危険物製造所の設置変更及び完成検査に関する事務処理手続について
2-1049 製造所及び一般取扱所における危険物を取り扱うタンクの範囲について
2-1050 製造所等において行われる工事に係る変更許可等の取扱いについて
2-1054 消火設備及び警報設備に係る危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の運用について
2-1059-12 保有空地内の植栽に係る運用について
2-1059-13 製造所等の建築物に用いる建築材料及びガラスに係る運用上の指針について
2-1059-14 製造所等の設置又は変更の許可に係る手続等の簡素合理化について
2-1059-17 製造所及び一般取扱所の危険物を取り扱うタンクに関する運用について
2-1059-21 完成検査済証等の交付手続の迅速化について
2-1059-24 製造所等における複数の変更工事に係る完成検査等の手続について
2-1061 移動タンク貯蔵所に係る事務の処理方法等について
2-1063 移動タンク貯蔵所の構造及び設備に関する運用について
2-1064 移動タンク貯蔵所の設置許可申請書に添付する図書について
2-1079 移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する指針について
2-1079-25 移動タンク貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準に関する指針の一部改正について
2-1079-47 国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所の取扱いに関する運用基準につい
2-1081 積載式移動タンク貯蔵所の取扱いに関する運用基準につい
2-1081-10 移動タンク貯蔵所の移送中における事故防止に係る指導について
2-1081-10 移動タンク貯蔵所の漏洩事故防止について(通知)
2-1081-11 移動貯蔵タンク定期点検実施制度の発足について(通知)
2-1081-12 地下貯蔵タンクの漏れ防止構造について
2-1081-2 移動タンク貯蔵所に係る消防法の一部改正等に伴う立入検査及び命令の運用について
2-1081-36 地下貯蔵タンクの用途廃止に係る安全管理指導について
2-1081-5 移動タンク貯蔵所における危険物移送の安全確保について
2-1081-8 移動タンク貯蔵所の防護枠の取扱いについて
2-1082 屋外タンク貯蔵所に対する点検等について
2-1083 屋外タンク貯蔵所に対する点検結果に伴う措置について
2-1084 屋外タンク貯蔵所の保安点検等に関する基準について
2-1087-37 地下貯蔵タンクの砕石基礎による施工方法について
2-1096 屋外タンク貯蔵所の規制に関する運用基準等について
2-1112 既設の屋外貯蔵タンクの設置位置に新たに屋外貯蔵タンクを設置する場合の取扱いについて
2-1115 屋外タンク貯蔵所に係る防火へい又は水幕設備の設置について
2-1121-28 杭又はリングを用いた特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤に関する運用基準について
2-1121-3 「タンク冷却用散水設備に関する運用指針」及び「屋外タンク貯蔵所に係る防火へい及び水幕設備の設置に関する運用基準」について
2-1121-31 危険物の規制に関する政令第9条第20号イの屋外にあるタンクの防油堤に関する運用について
2-1122 特定屋外タンク貯蔵所の保安検査等の実施について
2-1122 保温材としてウレタンフオームを使用する屋外タンク貯蔵所の取扱いについて
2-1124　防油堤の構造等に関する運用基準について
2-1138 防油堤の改修等について
2-1140 林野庁関係機関の造林事業に伴い設置する屋内貯蔵所の取扱いについて
2-1141 海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の規制に関する運用基準について
2-1141-12 地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所の定期点検に関する指導指針について
2-1141-12 地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査等について
2-1142 屋外タンク貯蔵所の地震対策について.TXT
2-1143-24 可撓管継手の設置等に関する運用基準の取扱いについて
2-1143-25 可撓管継手に関する技術上の指針の取扱いについて
2-1143-26 金属製のドラムに係る試験について(通知)
2-1143-7 可撓管継手の設置等に関する運用基準について
2-1145 屋外タンク貯蔵所に係る内部点検について
2-1145-19 鋼製二重殻タンクに係る規定の運用について
2-1145-2 屋外タンク貯蔵所におけるコーティング上からのタンク底部の板厚の測定について
2-1145-7 コーティング上からタンク底部の板厚を測定する測定者について
2-1146 タンクコンテナによる危険物の仮貯蔵について
2-1147 鋼製強化プラスチック製二重殻タンクに係る規定の運用について
2-1152 油中ポンプ設備に係る規定の運用について
2-1154 鋼製強化プラスチック製二重殻タンクの取扱いについて
2-1155-19 強化プラスチック製二重殻タンクに係る規定の運用について
2-1155-25 特定屋外貯蔵タンクの地盤の液状化の対策工法について
2-1155-26 深層混合処理工法を用いた特定屋外貯蔵タンクの地盤の導用基準について制課長)
2-1155-28 移動タンク貯蔵所等に取り付けられている燃料油メーターの検定作業等に対する消防法上の取扱いについて(通知)
2-1155-28 屋外タンク貯蔵所の不等沈下の点検方法に係る運用について
2-1155-3 特定屋外貯蔵タンク内部の腐食を防止するためのコーティングに関する指針について
2-1155-30 強化プラスチック製二重殻タンクの取扱いについて
2-1155-34 屋外タンク貯蔵所等のタンク本体の変更に係る溶接工事の手続に関する運用について
2-1155-35 圧力点検済証の変更について(通知)
2-1155-37 特定屋外貯蔵タンクの溶接施工方法確認試験について
2-1155-38 屋内貯蔵所等における危険物以外の物品の貯蔵に係る運用基準について
2-1155-39 特定屋外タンク貯蔵所における緊急遮断弁に係る運用について
2-1155-40 防油堤の漏えい防止措置等について
2-1155-43 防油堤目地部の補強材の性能等について
2-1155-45 危険物をタンクコンテナに収納して屋内貯蔵所又は屋外貯蔵所に貯蔵する場合の運用について
2-1155-48 屋根を有する屋外貯蔵タンクに設置する屋根構造物の取扱いについて
2-1155-50 準特定屋外タンク貯蔵所に係る技術基準等に関する運用について
2-1155-60 容量が1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検の時期等に関する運用について
2-1155-66 地下埋設タンク等及び二重殻タンクの外殻、地下埋設配管並びに移動貯蔵タンクの定期点検(漏れの点検)に係る運用上の指針について
2-1155-80 特定屋外貯蔵タンクの内部点検等の検査方法に関する運用について
2-1157 給油取扱所の技術上の基準等に係る運用上の指針について
2-1163 給油取扱所における危険物保安監督者の職務を代行する者について
2-1163 給油取扱所の技術上の基準等に係る運用について
2-1164 灯油等の違法貯蔵に対する措置について
2-1164 配管による灯油の供給施設に関する運用基準について
2-1178 固定給油設備及び灯油用固定注油設備の構造等について
2-1180 固定給油設備及び灯油用固定注油設備並びに油中ポンプ設備の取扱いについて
2-1181 給油取扱所に係る危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の運用について
2-1189 メタノール等を取り扱う給油取扱所に係る規定の運用について
2-1189-14 給油取扱所の建築物に係る可燃性蒸気流入防止措置の緩和について
2-1189-14 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る運用について
2-1189-25 複数の取扱形態を有する一般取扱所に関する運用について
2-1189-26 給油取扱所における単独荷卸しに係る運用について
2-1189-6 圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針につい
2-1189-6 給油取扱所に設置される充電設備の技術上の基準等に係る運用上の指針について
2-1190 メタノールを含有する自動車用燃料の取扱いについて
2-1190 給油取扱所における保安管理の徹底について
2-1191 容器によるガソリンの運搬について
2-1192 安全な灯油用ポリエチレン容器による運搬について
2-1199-2 灯油用ポリエチレン容器による運搬に対する指導の徹底について
2-1199-3 灯油用ポリエチレン容器による運搬に対する指導等の開始について
2-1200 カーバイドの運搬容器に係る保安対策等について
2-1200 運搬容器に係る性能試験の細目基準について(通知)
2-1201-5 危険物運搬車両の事故防止等対策の実施について
2-1201-5 機械により荷役する構造を有する運搬容器に係る性能試験の細目基準について
2-1202 線入ガラスの取り扱いについて
2-1203 製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について
2-1219-70 地下タンク等定期点検実施制度の発足について(通知)
2-1219-87 海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の定期点検に関する指導指針について
2-1220 危険物取扱者試験基準について(通知)
2-1223 甲種危険物取扱者試験の受験に係る運用基準について
2-1224 改正消防法に基く「都道府県知事の指定する講習」について
2-1225 危険物取扱者免状に関する事務処理手続きについて
2-1229 危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準の策定について
2-1240 甲種危険物取扱者試験の受験資格について
2-1247 予防規程の認可について
2-1248 ガソリン等の貯蔵そうの設置許可に関する消防法令と建築基準法との調整について
2-1248 動植物油類の取締について
2-1250 通信ケーブル復旧作業にアセトンを使用することについて(消防法第10条第1項の仮取扱いについて
2-1250 発電所、変電所等の取扱いについて
2-1251 化学保安対策本部の設置に対する協力について
2-1252 コールドパーマ剤の自然発火等の事故例について
2-1254 セルロイド類の自然発火による火災の予防について
2-1255 塩素酸塩類を主剤とする除草剤について
2-1255 郵便禁制品の処分依頼に対する協力について
2-1256 危険物第1類過酸化物Aのうち過酸化水素水の取扱いについて
2-1256 消防法別表備考1に定める危険物第4類石油類の「常温で液状となるもの」の取扱いについて
2-1259-94 「引火」の取扱い並びに合成樹脂の不燃性及び難燃性の試験方法について
2-1261 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等の改正に伴う消防行政上の取扱いについて
2-1262 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等の改正に伴う消防行政上の取扱いについて
2-1272 石油コンビナート施設等の立入検査について
2-1273 ガス漏れ爆発火災等の防止について
2-1273 石油コンビナート地帯等における危険物施設等の災害防止について
2-1274 危険物施設の地震対策について
2-1275 危険物施設における地震対策の推進について
2-1275 危険物施設の地震対策について
2-1279 ガス爆発事故の防止に関する緊急の措置について
2-1281 ガス爆発事故防止に関する措置について
2-1283 アルキルアルミニウムに関する資料の送付について
2-1285 アルキルアルミニウム等の危険物を移送する場合における移送の経路その他必要な事項を記載した書面の記載方法、送付方法等について
2-1285-2 危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目について
2-1287 「危険物製造所等及び石油コンビナート等特別防災区域におけ局事故の報告」の改正について
2-1295 液化石油ガス事故の防止について
2-1295 危険物取扱者試験委員の必置規制の廃止について
2-1295 危険物製造所等における塔槽類に対する地震対策の推進について
2-1296 危険物施設の事故防止について
2-1297-2 危険物施設における事故防止対策等の推進について
2-1297-4 危険物施設における事故防止対策について
2-1297-4 危険物施設における事故防止対策の徹底について
2-1298 発泡性ポリスチレンビーズ等にかかる防火安全対策について(通知)
2-131 非常勤消防団員に係る退職報償金の退職報奨金の支給に関する条例基準の制定について
2-1302 廃油処理施設等の事故防止について
2-1304 確認試験の結果に基づく危険物の判定について(通知)
2-1327 危険物データベースの運用について
2-1328 危険物データベースの運用の変更について(通知)
2-1329 「危険物安全週間」の制定について
2-1330 危険物施設立入検査マニュアルについて
2-1359-100 危険物施設に係るガス系消火設備等の取扱いについて(通知)
2-1359-101 危険物の安全管理に係る指導等について
2-1359-103 危険物規制事務に係るSI化への対応について
2-1359-105 危険物を取り扱う配管等として用いる強化プラスチック製配管に係る運用基準について
2-1359-105 危険物配管における危険物以外の物品の取扱いに係る運用について
2-1359-106 アジ化ナトリウム及びこれを含有する製剤の取扱いに関する情報について
2-1359-106 毒物、劇物等の混入事件に対する対応について(通知)
2-1359-107 危険物の判定に係る試験器具の整備等について
2-1359-107 危険物の判定に係る試料の送付について
2-1359-107 毒劇物の混入事件防止等対策の実施について
2-1359-108 アジ化ナトリウム及びこれを含有する製剤の毒物指定について
2-1359-109 危険物施設の変更工事に係る完成検査等について
2-1359-119 危険物の判定に係る資料の送付について
2-1359-119 危険物災害等情報支援システムの整備について
2-1359-120 ナトリウム・硫黄電池を設置する危険物施設の技術上の基準等について
2-1359-122 エアゾール製品等の適正な保管について
2-1359-122 危険物施設の廃止に伴う作業等の安全対策について
2-1359-123 カセットボンベ等の適正な保管の徹底について
2-1359-123 指定数量未満のガソリン等の危険物の適正な取り扱いについて
2-1359-70 地価税の課税の特例措置の適用に係る証明書交付について
2-1359-9 危険物施設立入検査マニュアル(移送取扱所等)について
2-1359-97 危険物関連設備等の性能評価制度について
2-1359-98 危険物施設の消火設備、屋外タンク貯蔵所の歩廊橋及び屋内貯蔵所の耐震対策に係る運用について
2-1360 ガソリン缶詰の取扱い等に関する指導について
2-1361消火器の設置及び維持の基準について
2-1363国有鉄道及び地方鉄道車両用消火器設備基準について
2-1363国有鉄道及び地方鉄道車両用消火器設備基準について2
2-1364いわゆるABC粉末消火器の適応性について
2-1364寒冷地における消火器の取扱いについて(通知）
2-1364発変電所及び通信機器室に対する消防法施行令の
2-1365消火器の廃棄処理の指導
2-1366型式承認の失効した消火器の廃棄処理に係る事故対策等
2-1366消火器の交換部品としての加圧用ガス容器、蓄圧式消火器用指示圧力計並びに消火器及び加圧ガス容器の容器弁の取扱いについて
2-1381不燃性ガス(二酸化炭素)消火設備の安全対策について(通知）
2-1383不燃性ガス(二酸化炭素)消火設備の安全対策に
2-1384一斉開放弁等の自主管理のための試験について
2-1384一斉開放弁等の自主管理のための試験について2
2-1384建築基準法施行令第129条の2の規定に基づく建設省告示について
2-1394電気設備が設置されている部分等における消火設備の取扱いについて
2-1396ハロン1301を使用するハロゲン化物消火設備
2-1397消火用屋外給水施設の設置に関する運用指針について
2-1402消火栓等開閉弁の構造及び性能の基準の細目について（通知）
2-1404消火用屋外給水施設の設置基準について(通知)
2-1406加圧送水装置の基準を定める告示の制定について
2-1410住宅用下方放出型自動消火装置の性能及び設置の基準について（通知）
2-1417-0フード等用簡易自動消火装置の性能及び設置の基準
2-1417-16住宅用フードファン付レンジ用自動消火装置について(通知）
2-1417-19ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について
2-1417-28ハロゲン化物消火機器に対する表示について(通知）
2-1417-28ハロンバンクの運用について(通知)
2-1417-34連結送水管等の送水口の自主管理について(通知）
2-1417-51二酸化炭素消火設備の安全対策に係る制御盤等の技術基準について(通知）
2-1417-6屋内消火栓設備の1号消火栓の操作方法の周知徹底について
2-1417-7２号消火栓及び補助散水栓の操作性等に係る総合的評価について(通知）
2-1417-9パッケージ型自動消火設備の性能及び設置の基準について(通知）
2-1418内燃機関を原動機とする加圧送水装置の構造及び性能の基準について(通知）
2-1423結合金具に接続する消防用接続器具の構造、性能等に係る技術基準について（通知）
2-1425-3加圧送水装置の周辺配管に使用する可撓管継手の取り扱いについて(通知)
2-1429天井設置型消火栓等に係る設置基準について(通知)
2-1429二酸化炭素消火設備等の放出弁、選択弁及び音響警報装置の基準並びに粉末消火設備の定圧作動装置の基準を定める告示の施行について(通知)
2-1431二酸化炭素消火設備等の噴射ヘッドの基準を定める告示の施行について(通知)
2-1433-10放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の運用について
2-1433-12二酸化炭素消火設備の安全対策について
2-1433-17１号消火栓の取扱いについて(通知)
2-1433-19放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の評価等について
2-1433-23噴霧ノズル及び大口径の媒介金具に係る構造、性能等の基準の追加について(通知)
2-1433-24全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドラインについて
2-1433-27屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備の代替設備の取扱いについて
2-1433-30消火器の不適切な点検等に係る情報の提供について
2-1433-31ガス系消火設備等の設置及び維持に係る留意事項について(通知)
2-1433-33-1消火器の不適切な点検等の防止の徹底について
2-1433-33-2改修易操作性1号消火栓について
2-1433-6二酸化炭素消火設備の安全対策の徹底について(通知)
2-1435火災報知設備の設置及び維持に関する基準について
2-1447文化財関係建造物に対する自動火災報知設備の設置に関する消防法令の運用基準について
2-1449非常警報設備(非常べル・自動式サイレン)の自主管理のための試験について
2-1454放送設備の自主管理のための試験について
2-1455(1456)音響装置の基準について(通知)
2-1457自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について(通知)
2-1463非常放送中における自動火災報知設備の地区音響装置の鳴動停止機能について(通知)
2-1464自動火災報知設備の非火災報対策の推進について(通知)
2-1465-10遠隔移報システム等による火災通報の取扱いについて
2-1465-11遠隔移報システム等による火災通報の運用等について(通知)
2-1465-13自動火災報知設備の電源遮断による設備機能の停止の防止対策について(通知)
2-1465-14自動火災報知設備の非火災報対策の推進上の留意事項について(通知)
2-1465-16-1蓄積型感知器と蓄積式中継器又は蓄積式受信機を接続する場合の留意事項について(通知)
2-1465-16-2自動火災報知設備の非火災報対策マニュアルの取扱いについて(通知)
2-1465-17就寝施設における非常放送設備の設置の推進について(通知)
2-1465-1遠隔移報警備に係る非火災報対策の推進について(通知)
2-1465-20光電式分離型感知器の設置に関する細目について(通知)
2-1465-23自動火災報知設備に係る移報用装置等に関する自主管理について(通知)
2-1465-29住宅用スプリンクラ設備及び住宅用火災警報器に係る技術ガイドラインについて(通知)
2-1465-35-1住宅用火災警報器の認証について
2-1465-35-2自動火災報知設備の炎感知器の設置に係る技術上の基準の運用について(通知)
2-1465-37自動火災報知設備の自動試験機能に係る技術基準について(通知)
2-1465-39「火災報知設備の設置及び維持に関する基準について」及び「漏電火災警報器の設置基準の細目について」の一部改正等について(通知)
2-1465-42アナログ式自動火災報知設備の運用について(通知)
2-1465-43放送設備の設置に係る技術上の基準の運用について(通知)
2-1465-46-1火災報知システム専門技術者について
2-1465-46-2地区音響装置の基準を定める告示の制定について
2-1465-47放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドラインについて
2-1465-61-1住宅用火災警報器(熱感知性能を有するもの)の壁面設置について
2-1465-61-2非常警報設備の基準等の一部を改正する告示の施行について
2-1465-63非常警報設備に用いる音響装置について(通知)
2-1465-7漏電火災警報器の設置基準の細目について
2-1466-1緩降機の設置に伴う査察指導について
2-1466-2消防法施行令第32条の避難器目に関する運用基準について
2-1467-1垂降式救助袋の安全措置について
2-1467-2避難器具を中心とした消防用設備等の安全性の確保について
2-1468-1消防法施行規則の一部改正に伴う屋内避難階段等の部分を定める告示の運用について
2-1468-2収納型屋外避難階段の取扱いについて
2-1470(〜1480)-1マンホールに組み込まれた避難はしごの取扱いについて
2-1470(〜1480)-2消防法施行規則の一部改正に伴う誘導灯及び誘導標識の基準を定める告示の制定について
2-1487-5-1誘導灯の認定マークの変更について
2-1487-5-2誘導灯の設置年マークの貼付について(通知)
2-1487-7誘導灯の認定マークの変更について(通知)
2-1487-9救助袋の点検について
2-1488-1避難器目の基準を定める告示の施行について
2-1488-2避難器具の管理のための試験ついて(通知)
2-1493-1避難器目等の性能評定について(通知)
2-1493-2既存建築物の避難施設の整備について(通知)
2-1495-18避難器具の基準の一部改正について(通知)
2-1495-19避難器具(救助袋)の管理のための試験について
2-1495-9火災避難用保護具等に関する基準等について(通知)
2-1496-1告示基準施行前に設置された救助袋の点検について(通知)
2-1496-2誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドラインについて
2-1504誘導灯及び誘導標識に係る技術基準の改正に伴う消防法令の運用について
2-1505蓄電池設備の自主管理のための試験について
2-1506自家発電設備の基準の一部を改正する告示等の施行について(通知)
2-1508自家発電設備の基準の一部を改正する件について(通知)
2-1509-1耐火・耐熱電線の自主管理のための試験について
2-1509自家発電設備の自主管理のための試験合格品について(通知)
2-1510消防用設備等の非常電源として用いる自家発電設備の出力の算定について(通知)
2-1513-2蓄電池設備の基準の一部改正について(通知)
2-1513蓄電池設備の基準の一部を改正する告示について(通知)
2-1514耐火電線の基準を定める告示について
2-1515耐火電線の設置区分について(通知)
2-1517予備電源の基準について(通知)
2-1518配電盤及び分電盤の基準を定める告示について(通知)
2-1519耐熱電線の基準の全部改正について(通知)
2-1520光ファイバケーブルの耐熱性能等について(通知)
2-1523耐火電線の基準を定める告示及び耐熱電線の基準を定める告示の制定について
2-1524(〜1540）キュービクル式非常電源専用受電設備の基準の一部を改正する告示の施行について
2-1541消防用設備等に係る操作盤を設ける防火対象物の要件、操作盤の基準及び操作盤の設置免除の要件を定める件を定める告示の制定について
2-1546操作盤及び総合操作盤の評価等について
2-1555消防用設備等の標識類の様式について
2-1556消防用設備等の設置単位について
2-1558-1消防用設備等の設置の促進について
2-1558-2消火弾に関する試験結果について
2-1559消防法施行令第32条の特例基準等について
2-1560-1消防法施行令第32条の特例基準について
2-1560-2消防法施行令第22条第1項に係る同令第32条の基準の特例について
2-1561(〜1593)実技試験に要する器材について
2-1594特定防火対象物の地階と地下街とが一体をなす場合の判定基準及び指定方法について(通知)
2-1595既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について
2-1599令別表第1に掲げる防火対象物の取り扱いについて
2-1609消防法の一部改正に伴う共同住宅の取扱いについて
2-1610共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について(通知
2-1617-12共同住宅等において使用する住戸用自動火災報知設備の戸外表示器の自主管理について(通知)
2-1617-13「消防用設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目」の運用について(通知)
2-1617-15-1「消防用設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目」における「消防庁長官が指定する公共的団体」の取扱について
2-1617-15-2「消防用設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目の一部を改正する件」の施行について(通知)
2-1618「消防用設備等の工事又は整備に関する講習の実施細目の一部を改正する件」の施行について(通知)
2-1619既存の卸売専業店舗に対する消防用設備等の技術上の基準の特例について
2-1620防火対象物の実態調査結果の概要及び今後の改修指導のあリ方について
2-1621-1既存の病院、診療所等の病室等に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について
2-1621-2シャッター等の水圧開放装置に関する取扱いについて(通知)
2-1623シャッター等の水圧開放装置の管理のための試験について
2-1644既存防火対象物に対する改正規定の適用について
2-1645消防用設備等の設置の促進について
2-1646消防防災用設備等の性能評定について(通知)
2-1649特定消防機器等の性能鑑定について(通知)
2-1651-1鉄線入り板ガラス入り乙種防火戸の建設大臣認定の取消しとそれに伴う取扱いについて(通知)
2-1651-2避難上又は消火活動上有効な開口部における網入り板ガラス入り戸の取扱いについて(通知)
2-1651-3指定可燃物の指定等に伴う消防用設備等に関する技術上の基準に係る消防法令の運用について(通知)
2-1653既存の物品販売店舗等に対する消防用設備等の技術上の基準の特例について(通知)
2-1654 1層2段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について
2-1656住宅用スプリンクラー設備の認証等について(通知)
2-1657-2鑑定適合品等の統一マークについて(通知)
2-1657-3木造3階建共同住宅等の技術基準等について
2-1658-1建築基準法第38条及び第67条の2の規定に基づく認定の廃止について
2-1658-2 2層3段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について(通知)
2-1659令8区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて(通知)
2-1661合成樹脂管等を消火設備の配管として使用する場合の取扱いについて(通知)
2-1662令8区画及び共住区画を貫通する鋼管等の取扱いについて(通知)
2-1663-2令8区画及び共住区画を貫通する配管等に係る表示について(通知)
2-1663-3共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例の細目について
2-1663-6令8区画及び共住区画を貫通する給排水管の取扱いについて(通知)
2-1663-7消防用設備等に係る技術上の基準における計量単位のSI化について
2-1663-9-1LPガス充てん所に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について
2-1663-9-2３層4段の自走式自動車車庫に係る消防用設備等の設置について
2-1663-9-3スケルトン状態の防火対象物に係る消防法令の運用について
2-1665消防設備士免状に関する事務処理要領等について
2-1672消防設備士試験の試験方法の特例について
2-1673消防設備士免状の返納命令に関する運用について
2-1681-3自動火災報知設備の検査の基準について
2-1685消防用設備等の着工届に係る運用について(通知)
2-1693消防用設備等の着工届書に添付する標準図の様式等について
2-1695(〜1703)消防設備点検資格者を定める告示等の施行について(通知)
2-1705消防設備点検資格者再講習の受講期限の延長について
2-1706-1消防用設備等の点検の期間、方法及び結果報告書の様式を定める告示について
2-1706-2消防用設備等の点検の基準及び点検票の様式を定める告示の施行について
2-1708-1消防用設備等の点検の基準及び点検票の様式を定める告示の改正について
2-1708-2消防用設備等試験結果報告書及び消防用設備等試験基準の全部改正について(通知)
2-1809-20消防用設備等点検済表示制度について
2-1809-23消防用設備等試験結果報告書及び消防用設備等試験基準の一部改正について(通知)
2-1809-24-1(〜1809-30）消防設備点検資格者の再講習を定める告示の一部を改正する告示について(通知)
2-1809-24-2(〜1809-30）パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備の検査及び点検等に係る留意事項について(通知)
2-1809-81-1消火器による人身事故の防止について(通知)
2-1809-81-2消火器の点検等の推進について(通知)
2-1809-82消火器に係る人身事故防止の徹底について(通知)
2-1809-88-1消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件の一部改正について
2-1809-88-2鉄道地下駅の火災対策設備に係る検査について
2-1809-89-1消防用設備等試験結果報告書及び消防用設備等試験基準の一部改正について
2-1809-89-2消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める告示の一部改正について
2-1809-90消防用設備等に係る届出等に関する運用について
2-1809-95-1「甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める告示の一部を改正する件」の施行について(通知)
2-1809-95-2消防設備点検資格者の資格喪失に係る運用について
2-1809-95-3消防用設備等に係る点検及び報告の推進等について
2-1810消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する告示等の施行について
2-1811消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令及び消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行等について
2-1812-1消火器の技術上の規格を定める省令の一部改正に伴う現規格に適合する消火器の取扱いについて
2-1812-2消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令及び消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について
2-1813-4-1動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令について
2-1813-4-2動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について
2-1813-5消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令の施行について(通知)
2-1814消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令の改正等について(通知)
2-1815-1型式承認の失効に伴う消防用機械器具等の取扱いについて(通知)
2-1815-2型式承認の失効した消火器のうち軽補正をした消火器等の特例期間の取扱いについて
2-1815-3-1消防用ホースの技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令の施行について
2-1815-3-2消防用ホースの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について(通知)
2-1815-4消防用ホースの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について(通知)
2-1816消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行等について
2-1817消火器加圧用ガス容器の基準、蓄圧式消火器用指示圧力計の基準並びに消火器及び消火器加圧用ガス容器の容器弁の基準について(通知)
2-1821消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について(通知)
2-1822エアゾール式簡易消火具の告示の施行について
2-1827-1エアゾール式簡易消火具の基準の一部改正について(通知)
2-1827-2パッケージ型消火設備の評定について(通知)
2-1827-3流水検知装置の技術上の規格を定める省令の全部を改正する省令及び一斉開放弁の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について
2-1828消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について(通知)
2-1830閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について
2-1832検定対象機械器具等の個別検定合格表示の表示方法の改正について
2-1834-1消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について
2-1834-2動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について
2-1835消火器の技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令の施行についてtxt
2-1853-1火災報知設備の技術上の規格を定める省令の施行について
2-1853-2漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令の全部を改正する省令の施行について(通知)
2-1854火災報知設備に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について
2-1855-2火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令等の施行について(通知)
2-1855型式承認の失効に伴う火災報知設備の取り扱いについて
2-1856火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について
2-1857-1昭和59年10月1日前に型式承認を受けた蓄積型の感知器に係る公称蓄積時間について(通知)
2-1857-2型式承認を失効させることとした感知器の取扱いについて(通知)
2-1858消防用設備等の試験等に係る試験器具等の取扱いについて(通知)
2-1865自動火災報知設備の遠隔試験機能に係る外部試験器の取扱いについて
2-1868-1中継器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について(通知)
2-1868-2漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の施行について
2-1875-1緩降機の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について
2-1875-2金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行について(通知)
2-1876避難器具用ハッチの基準について(通知)
2-1878-1緩降機の技術上の規格を定める省令等の施行について
2-1878-2型式承認を失効させることとした緩降機の取扱い等について(通知)
2-1879避難器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目を定める告示の施行について
2-1907-1予防行政の運営方針について
2-1912-1予防行政の運営細目について
2-1916-1危険物施設の当面の保安対策等について
2-1917-1防火対象物に対する予防査察の徹底について
2-1918-1文化財防火デーの実施について
2-1919-1火災予防条例(例)について（火災予防条例準則について）
2-1950-1火災予防条例準則の一部改正について
2-1950-2市(町・村)火災予防条例の一部改正について
2-1951-1火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1951-2火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1952-1火災予防条例準則の一部改正について
2-1953-1火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-2-1火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-2-2火災予防条例準則の一部改正について
2-1953-2-3火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-2-4火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-3-1火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-3-2火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-4-1火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-4-2火災予防条例準則の一部改正について(通知)
2-1953-4-3火災予防条例(例)の一部改正について
2-1954-1火災予防条例準則の運用について
2-1955-1改正火災予防条例準の運用について
2-1957-1改正火災予防条例準則の運用について
2-1960(〜1962)-1改正火災予防条例準則の運用について
2-1963-1改正火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1964-1改正火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-18-1火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-19-1火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-20-1火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-22-1火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-24-1火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-24-2火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-25(1965-26)-1火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-27 気体燃料を使用する後面近接設置型簡易湯沸設備の火災予防条例準則上の取扱いについて(通知)
2-1965-27-1気体燃料を使用する後面近接設置型簡易湯沸設備の火災予防条例準則上の取扱いについて(通知)
2-1965-28-1気体燃料を使用する後面近接設置型温風暖房機の火災予防条例準則上の取扱いについて(通知)
2-1965-32-1厨房設備に附属する円形排気ダクト板厚に係る火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-33-1避雷設備に係る日本工業規格の改正に伴う火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1965-34(〜1965-48)-1石油燃焼機器の点検整備に関する知識及び技能の審査・証明事業認定制度の創設並びにその火災予防条例準則上の取扱いについて(通知)
2-1965-50-1火災予防条例準則における準耐火構造の取扱いについて(通知)
2-1965-51-1火災予防条例準則における電気を熱源とする設備・器具の位置及び取扱いについて(通知)
2-1965-6-1改正火災予防条例準則の運用について
2-1965-8-1改正火災予防条例準則の運用について(通知)
2-1966-1火災予防条例準則中に規定する標識類及び届出書の様式について
2-1975(〜1975-9)-1火災予防条例準則と関係法令との関係について
2-1975-10-1燃焼機器等の設置に係る安全対策について(通知)
2-1975-11-1放電加工機の取扱いについて
2-1975-15-1防火管理体制の指導強化の徹底について
2-1977-1民宿、ペンション等に対する防火安全の徹底について
2-1977-2-1防火対象物にかかる表示、公表制度の実施について(通知)
2-1980-1防火対象物にかかる表示、公表制度の運用について(通知)
2-1986-1防火対象物にかかる表示・公表制度の運用(補足)について(通知)
2-1987-1防火基準適合表示制度の適用防火対象物の拡大について(通知)
2-1988-1防火基準適合表示制度の運用について(通知)
2-1990-1表示、公表制度に関する執務資料の送付について
2-1997-2-1防火基準適合表示制度の一部改正に係る運用について(通知)
2-1998-1防火基準適合表示制度の一部改正に係る運用について(通知)
2-1998-2消防法令に違反している防火対象物に対する是正指導の推進について(通知)
2-2001-18-1労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律における防火・防災業務の取扱いについて(通知)
2-2001-19-1非常通報装置の2次通報先番号の維持管理について(通知)
2-2001-19-2緊急通報装置の取扱いについて(通知)
2-2001-21-1消防機関へ通報する火災報知設備の取扱いについて(通知)
2-2001-24-1グリス除去装置の構造等の基準について(通知)
2-2001-25-1火災通報装置の設置に係る指導・留意事項について(通知)
2-2001-28-1電話回線を利用する通報装置の設置・維持管理に係る留意事項について(通知)
2-2001-28-2壁組込設置式温水機器の既設取り換えについて(通知)
2-2001-3-1特定違反対象物に対する是正指導の推進について(通知)
2-2001-3-7-1防火管理業務の受託を業とする法人等の教育担当者のための講習会について(通知)
2-2001-6-1コンピュータシステムに係る防火安全対策研究報告書の送付について
2-2003-1百貨店、ビル等高層建築物に対する予防対策について
2-2003-3-1百貨店等の防災対策について
2-2004-2-1百貨店等の防火安全対策の強化及び一斉点検の実施について
2-2007-1百貨店等の一斉点検の実施結果について
2-2008-1ビル火災における避難対策について
2-2009 消防防災システムのインテリジェント化の推進について(通知)
2-2009-1消防防災システムのインテリジェント化の推進について(通知)
2-2010 消防防災システムのインテリジェント化の推進について(通知)
2-2010-1消防防災システムのインテリジェント化の推進について(通知)
2-2013-1「消防防災システム評価制度の手引き」の送付等について(通知)
2-2013-2大規模建築物等の消防防災システムに関するガイドラインの制定について(平成5年11月16日)
2-2013-3-1スーパーマーケット等に係る防火安全対策について
2-2014-1物品販売店舗等における防火安全対策について(通知)
2-2021-1物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアルについて
2-2027-5 総合消防防災システムガイドラインについて
2-2027-5-1総合消防防災システムガイドラインについて
2-2029-1旅館、ホテル等の宿泊施設に対する火災予防対策について
2-2030-1温泉、観光旅館、ホテルのいっせい点検について
2-2030-2旅館ホテル防火安全対策について
2-2031-1旅館ホテル防火安全対策について
2-2032-1旅館、ホテルに係る防火安全について
2-2033-1「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用について(通知)
2-2035-1「旅館ホテル防火安全対策連絡協議会における了解事項」の運用の一部改正について(通知)、
2-2037-1国際観光レストランの登録に伴う消防法令適合通知書の交付について(通知)
2-2038-1旅館、ホテル等の一斉点検の実施結果及び今後の防火安全指導の徹底について(通知)
2-2038-2旅館・ホテルに係る防火安全対策の徹底について(通知)
2-2039-1旅館、ホテル等における防火安全の不備事項の是正について(通知)
2-2042-1旅館、ホテル等の防火安全対策の推進について
2-2043-1旅館、ホテル等にかかる防火安全の推進について
2-2048-1表示制度の運用について(通知)
2-2048-2旅館・ホテル等にかかる防火安全対策の推進について(通知)
2-2053-11-1旅館・ホテル等に対する防火安全対策の徹底について(通知)
2-2053-12 旅館・ホテル等における夜間の防火管理体制指導マニュアルについて(通知)
2-2053-7-1木造等の旅館・ホテル等の一斉点検の実施について(通知)
2-2053-7-2旅館・ホテル等にかかる防火安全対策の推進について(通知)
2-2055 地下街に関する通知の取扱いについて
2-2056 地下街の取扱いについて
2-2101 既存の社会福祉施設に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について(通知)
2-2166 住宅用防災機器等推奨制度の創設について
2-2174 石油ストーブの対震自動消火装置の作動値改正について
2-2191-1火災の原因調査に関する業務の運用について
2-2192-1無認可保育施設に対する防火安全の指導について(通知)
2-2195-1 天ぷら油による火災に対する資料の送付について
2-2195-2-1 天ぶら油による火災に対する強化液消火器による消火の効果に関する資料の送付について
2-2195-3-1 家庭用消火器の普及促進について
2-2197-1 ガス機器の設置基準について
2-2205-29-1 業務用ガス機器の設置基準について(通知)
2-2205-3-1 ガス機器の設置基準の改正について(通知）
2-2205-4-1 ガス機器の設置基準の改正について(通知）
2-2205-5-1 業務用ガス機器の設置基準について
2-2207-1 建設業附属寄宿舎に係る防火安全の推進について(通知)
2-2211-1 興行場法に基づく条例の一部改正等について(通知)
2-2211-1 興行場法第2条、第3条に係る構造設備の準則について
2-2212-1防火管理に関する消防法施行令及び同法施行規則の改正等について(通知)
2-2218-1 防火管理に関する消防法令の運用について(通知)
2-2219-1 共同住宅における防火管理に関する運用について(通知)
2-2221-1 共同住宅における防火管理に関する運用について(通知)
2-2223-1 放火火災予防対策の推進について
2-2224-1 火災原因調査体制の整備・充実について(通知)
2-2224-1 寄宿舎等の防火安全対策の徹底及び一斉点検の実施について
2-2234-1 火災原因調査体制整備充実の推進について
2-2234-1 火災原因等調査書類の開示に際しての取扱いについて(通知)
2-2236-1 仮使用承認制度の的確な運用について(通知)
2-2236-1 火災調査体制の整備充実について(通知)
2-2237-1 「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドライン」の送付について
2-2241-1 閉鎖作動時の危害防止に関する防火シャッター等の技術基準」等の送付につい
2-2841-5 新設等の計画の届出に係る審査事務の簡素合理化について 2841-5,6
2-2841-5 新設等の計画の届出に係る審査事務の簡素合理化について 2841-9,10
2-3001 建築基準法の一部を改正する法律の施行について〔抄〕
2-3001 建築基準法及び同法施行令の一部改正について
2-3001 建築基準法施行令の一部改正について〔抄〕
2-3002 建築基準法施行令の一部改正について〔抄〕
2-3004 建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行について〔抄〕
2-3005 建築基準法施行令の一部改正について〔抄〕
2-3006 建築基準法等の一部改正について〔抄〕
2-3007 建築基準法の一部を改正する法律等の施行について〔抄〕
2-3008 建築基準法の一部を改正する法律等の施行について〔抄〕
2-3009 建築基準法の一部を改正する法律等の施行について〔抄〕
2-3011 2以上の用途を兼ねる建築物に対する建築基準法施行令第147条の2の適用について
2-3011 工事中の建築物の安全確保について
2-3019 建築基準法施行令の一部改正について(通知)
2-3021 建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行について
2-3023 建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行について
2-3026 建築基準法の一部を改正する法律等の施行について
2-3037 建築基準法施行規則の一部を改正する省令について(通知)
2-3038 都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令について(通知)
2-3101 耐火建築物等における火災による死傷事故の防止について
2-3101 部分により構造を異にする建築物の棟の解釈
2-3155 建築基準法の一部を改正する法律等の施行及び運用について〔抄〕
2-3156 建築基準法施行令の一部改正(一般構造及び建築設備関係)について
2-3158 火災により煙が発生した場合又は火災により温度か急激に上昇した場合に自動的に閉鎖するダンパーの基準の制定について
2-3160 建築基準法第38条の規定に基づき認定されている特殊な建築材料及び構造方法の取扱いについて
2-3160 防火上支障がない煙突の構造の指定について
2-3161 耐火構造の外壁に施す外断熱工法の取扱いについて
2-3162 建築基準法及び同法関係法令の施行と消防法第7条の運用について
2-509 平成14年度消防庁広報テーマ等について
2-91 消防広域化基本計画の見直しについて
2-983 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について
2-983 危険物の規制に関する総理府令の一部を改正する省令の運用について政令等の公布について
2-988 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-996 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
2-2138 鉄道災害における安全管理体制の確保について
2-2137 鉄道災害への対応について
2-1965-25 火災予防条例(例)の運用について(通知)
2-1954 火災予防条例(例)の一部改正について(通知)
2-1809-104 消防法施行規則第4条の2の6第1項で定める点検基準に係る点検要領等について
2-1663-13 令別表第一の改正に伴う消防法令の運用について
2-1359-133 危険物等事故情報サブシステムの整備について
2-889-4 消防法施行規則の一部を改正する省令の施行後における「防火対象物の管理についての権原の範囲」及び「共同防火管理協議会の代表者」に係る運用について
2-809-7 消防法等に関する行政手続法施行上の留意事項について
2-256 叙位、叙勲の事務について(通知)
2-2367-86 救急隊員の行う心肺蘇生法等について
2-2367-86 救急業務における法令の遵守について
2-2367-82 救急業務の高度化の推進に係る実施計画の作成及び報告について(通知)
2-2367-78 酸素ボンベ及び減圧調整器の取扱いについて
2-2367-78 救急業務の高度化の推進について(通知)
2-240　消防表彰規程に基づく表彰について(通知)
2-267　紅綬、藍綬及び紺綬褒章の事務について(通知)
2-439 火災・災害等即報要領について
2-467-5 火災・災害等即報要領の一部改正について
2-469 大規模特殊災害時における広域航空消防応援について
2-891 防炎表示制度の運用について
2-1809-101　消防法第8条の2の3に定める特例認定に係る運用について
2-1976　改正消防法を踏まえた旅館ホテル等に係る防火安全対策の推進等について
2-1981 暫定適マ-ク制度及び自主点検報告表示制度の実施細目等について
2-2009　消防防災システムの高度化の推進と総務大臣の認定について(通知)
2-2053-27 旅館・ホテル等に係る防火安全対策の徹底について
2-2241-50　甲種防火管理再講習の指導要領について
2-2241-50　防火管理講習指導要領の全部改正について
2-2367-21 応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の制定及び救急業務実施基準の一部改正について(通知)


3-1000-1避難橋設置の特例承認について
3-1001-1マンホールに組み込まれた避難用救助袋の取リ扱いについて
3-1001-2避難階以外にも避難器具が必要か
3-1001-3夜間における照明設備の設置について
3-1001-4経年変化する材料を使用した避難器具の検査済証の交付について
3-1001-5検定品以外のものの検定制度の採用について
3-1001-6すべり台の技術上の基準について
3-1002-1下階が上階の防火対象物に従属的な用途である場合の避難器具の算定の緩和について
3-1002-2屋外常置式避難救命塔について
3-1002-3屋外常置式避難救命塔について
3-1003-1「踊り場を付置したすべり棒」の取扱いについて
3-1003-2消防用設備(避難器具)の特例の認定について
3-1004-1避難器具の仕様の一部変更について
3-1005-1消防用設備(避難器具)の特例の認定について
3-1005-2避難器具ライフグリッパーSは緩降機に準ずるものとして認められるか
3-1006-1救助袋に関する特例基準について
3-1008-1収納型屋上避難橋について
3-1011-1収納式屋外避難器具の特例基準の認定について
3-1013-1消防用設備(避難器具)の特例の認定について
3-1016-1救助袋に関する特例基準について
3-1018-1チェーン式避難昇降機器について
3-1022-1消防用設備(避難器具)の特例の認定について
3-1024-1避難器具の取扱いについて
3-1025-1救助袋に関する特例基準について
3-1027-1既存防火対象物の避難器具の設置について
3-1027-2道路の上空に設ける避難橋の取扱いについて
3-1028-1避難器具の設置について
3-1028-2消防用設備等の設置に係る疑義について〔抄〕
3-1029-1消防用設備等の規制に関する疑義について〔抄〕
3-1033(〜1038)-1避難器具に関する疑義について
3-1033(〜1038)-2消防法施行令別表第(5)項及び(6)項の防火対象物にスロープ(傾斜路)を設けた場合の避難器具の設置の免除について
3-1033(〜1038)-3避難器具に関する質疑について
3-1039-1誘導灯及び誘導標識について
3-1039-2誘導灯および誘導標識の構造および性能の基準についての疑義について
3-1040-1避難口誘導灯等の設置について特例基準は適用されうるか
3-1040-2避難口誘導灯等の設置について特例基準は適用されうるか
3-1040-3○避難口誘導灯等の設置について特例基準は適用されうるか
3-1040-4誘導灯の電気回路について
3-1040-5誘導灯適用除外届出をした既存防火対象物で増設する場合の設置基準について
3-1041-1タイマー切替式誘導灯の設置について
3-1041-2令別表第1(16の3)項に係る消防用設備等の設置について〔抄〕
3-1041-3誘導灯表示面(シンボル)の取扱いについて
3-1042(〜1072)-1疑義事項の照会について〔抄〕
3-1042(〜1072)-2排煙設備の規制に係る疑義について
3-1042(〜1072)-3消防用設備等の技術上の基準についての疑義について〔抄〕
3-1073-1消防用設備等の設置に係る疑義について〔抄〕
3-1074-1連結散水設備の設置にあたっての階段室の扱いについて
3-1074-2ボイラー室に連結散水ヘツドは必要か
3-1074-3送水区域が大きくなった場合の燃焼部分の確認方法は
3-1074-4機械換気設備の機械室にボイラー室は含まれるか
3-1074-5連結散水設備の免除事項について
3-1074-6地階における連結散水設備設置の要否について
3-1075-1選択弁の構造について
3-1075-2地下鉄のプラットホームでは連結散水設備の設置は免除可能か
3-1075-3共同住宅に連結散水設備および連結送水管は必要ないか
3-1075-4連結散水設備の設置を階段室部分について免除していない理由は
3-1075-5消防法施行令第28条の2第1項に該当する防火対象物で連結散水設備を省略してよい部分
3-1076(〜1096)-1連結散水設備の代替としての閉鎖型スプリンクラーヘツドについて
3-1076(〜1096)-2金庫室の消防用設備等について
3-1076(〜1096)-3消防用設備等の設置に関する疑義について〔抄〕
3-1076(〜1096)-4スキップ型式共同住宅に設置する連結送水管について
3-1098-1連結送水管の設置について
3-1098-2連結送水管の設置について
3-1098-3連結送水管
3-1098-4連結送水管
3-1098-5非常コンセント設備の配線について
3-1099-1無線通信補助設備に用いる漏洩同軸ケーブルの耐熱性等の認定について
3-1100-1消火設備の特例承認願いについて
3-1101-1消火設備の特例承認願いについて
3-1102-1射撃場における消防法施行令第32条の特例基準適用について
3-1103-1自動車検査場における消防法施行令第32条の特例基準等の取扱いについて
3-1103-2-1基準の適用について
3-1103-2-2消火設備の特例承認願いについて
3-1103-3-1冷凍室または冷蔵室の用途に供する消防用設備等の設置について
3-1104-1ニューマチック構造の仮設建築物における消防用設備等の設置の可否について
3-1105-1屋内消火栓および連結送水管の設置について
3-1106-1建築物相互問が接続されている場合の消防用設備等の設置単位について
3-1106-2消防用設備等に使用する蓄電池設備の蓄電池について
3-1107-1電話局等における消防用設備等の非常電源について
3-1109-1原子力発電所における固体廃棄物貯蔵庫の消防用設備等の設置について
3-1110-1耐火性を有するバスダクトについて
3-1112-1消防用設備等の設置に関する疑義について
3-1113-1非常電源として設置する自家発電設備の常用使用等について
3-1113-2令第32条の適用について
3-1114(〜1140)-1消防法施行令別表第1の該当事例について
3-1114(〜1140)-2複合用途対象物とされない事例について
3-1141-1共同住宅の範囲について
3-1141-2消防学校に併置されている宿泊設備の取リ扱いについて
3-1141-3文化住宅に対する消防用設備等の設置基準面積の算定方法について
3-1142-1文化住宅が防火対象物として取り扱われる事例について
3-1142-2住宅に附属する物置は建築物その他の工作物に含まれるか
3-1142-3卓球場は消防法施行令別表第1の何に該当するか
3-1142-4百貨店、マーケットおよび店舗の相違について
3-1143-1学校給食施設は消防法施行令別表第何項の防火対象物にあたるか
3-1143-2特殊可燃物中の「綿花類」に「棉実」を含めることについて
3-1144-1気動車の車庫等の建物の用途について
3-1144-2防火対象物の棟の解釈及び消防用設備等の技術上の疑義について
3-1144-3消防法施行令別表第1(17)項の防火対象物の解釈について
3-1145-1穀物乾燥設備(カントリーエレベーター)は消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のいずれに該当するか
3-1145-2建築予定建物の防火対象物としての分類及び消防用設備に関する疑義について
3-1146-1卸売市場は消防法施行令別表第1のいずれの防火対象物に該当するか
3-1146-2特殊浴場としての家族風呂に係る疑義について
3-1146-3規模に関係なく物品を販売するものは消防法施行令別表第1(4)項に該当するか
3-1146-4物品販売業を営む店舗の解釈について
3-1146-5物品販売業を営む店舗の解釈について
3-1146-6消防法施行令別表第1(4)項の物品販売業を営む店舗に繊維卸問屋等が含まれるか
3-1146-7消防法施行令別表第1(4)項の物品販売業を営む店舗に繊維卸問屋等が含まれるか
3-1147-1小規模の店舗併用住宅も物品販売業を営む店舗に該当するか
3-1147-2防火対象物である物品販売店舗と各種学校およびこれらに類するものの規模、範囲等について
3-1147-3公衆浴場の一部にサウナ浴場が存する場合の防火対象物の区分について
3-1147-4モデル住宅、小規模の自動車展示販売店等は、消防法施行令別表第1のいずれの項に該当するか
3-1147-5ゴルフ場のクラブハウスは消防法施行令別表第1のいずれの項に該当するか
3-1147-6消防法施行令別表第1(16)項イの範囲の基準について
3-1148-1消防法施行令別表第1(16)項の基本的なとらえ方について
3-1148-2事務所ビルの1階に小規模のタバコ販売店が存する場合の当該ビルの取扱いについて
3-1148-3用途の変更に伴う消防用設備等の技術上の基準の適用について
3-1148-4理容店、美容店等は物品販売業を営む店舗に含まれるか
3-1148-5消防法施行令別表第1(16)項イの対象物の中に共同住宅がある場合の特例基準適用について
3-1148-6組立式簡易倉庫(ビニール倉庫)は建築基準法上の建築物といえるか
3-1149-1防火対象物の分類について
3-1149-2自衛隊内部の食堂及び売店は消防法施行令別表第1(3)項及び(4)項に該当するか
3-1149-3キャノピーを有する給油取扱所は、消防法施行令別表第1の何項対象物に該当するか
3-1149-4鉄道高架下に設けられた商店街は、消防法施行令別表第1の何項に該当するか
3-1149-5休業中の防火対象物の取り扱いについて
3-1149-6地下街の面積の算定方法について
3-1150-1結婚会館は消防法施行令別表第1の何項に該当するか
3-1150-2特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1150-3特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1150-4特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1150-5特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1151-1特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1151-2特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1151-3特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1151-4特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1151-5特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1151-6特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1152-1特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1152-2特定防火対象物における消防用設備等の遡及適用について
3-1152-3消防法施行令別表第1(4)項の解釈について
3-1153-1検疫所の隔離所に対する消防法施行令別表第1の適用について
3-1153-2機械駐車設備は建築物として取り扱ってよいか
3-1154-1主たる用途に供される部分に機能的に従属していると認められる条件とは
3-1155-1自衛隊基地内の施設の取り扱いについて
3-1155-2消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の取扱いについて
3-1156-1消防法施行令別表第1(16)項に関する疑義について
3-1156-2消防法施行令別表第1(15)項の防火対象物で貸会議室の従属的な部分について
3-1157-1消防法施行令別表第1(16)項イとして措置されている厚生施設の取り扱いについて
3-1157-2従来消防法施行令別表第1(16)項イとして取リ扱われた防火対象物の取リ扱いについて
3-1157-3貸ビルの用途による防火対象物の取リ扱いについて
3-1158-1消防法施行令別表第1(16)項イとして取リ扱われている厚生施設の取リ扱いについて
3-1158-2複合した消防法施行令別表第1(16)項イとして取リ扱っていたスポーツセンターの取リ扱いについて
3-1158-3自動車販売会社が展示室に新車を展示のみしている場合の令別表の取リ扱いについて
3-1159-1事務所ビルにホールが併設されている場合の取り扱いについて
3-1159-2会議室の使用用途による設備について
3-1159-3貸研修所は消防法施行令別表第何項に該当するか
3-1160-1既存特定防火対象物で非特定用途に供される部分の消防用設備等の遡及適用について
3-1160-2特定用途に供する部分が2以上ある既存防火対象物の基準について
3-1161-1地下駅舎と建築物等が地下連絡路で接続されている場合の別棟としての取リ扱いについて
3-1161-2双方の既存建築物が地下連絡路で接続されている場合の別棟としての取り扱いについて
3-1161-3消防法施行令別表第1の取扱いについて
3-1161-4研修室兼宿泊室を多数もつ防火対象物の取り扱いについて
3-1162-1自助車修理工場及び自動車整備工場の解釈について
3-1162-2消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の取扱いについて
3-1162-3消防法施行令別表第1の区分について
3-1164-1農業用収納舎に対する防火対象物としての取り扱いについて
3-1165-1外気に開放された高架工作物内を利用した駐車場の用に供される部分の規制について
3-1165-2地下街の消防用設備等の設置指導について
3-1165-3地下街に設けられた駐草場に関する疑義について
3-1165-4地下道部分の床面積の算定について
3-1166-1地下鉄の駅舎に面する小規模店舗の取り扱いについて
3-1166-2渡り廊下で結ばれた防火対象物の階の床面積の算定について
3-1167-1消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の取扱いについて
3-1167-2消防法施行令別表第1の区分について
3-1168-1環境改善センターの取扱いについて
3-1168-2上越新幹線建設に伴う建築物の取扱いについて
3-1169-1項の判定について
3-1169-2項の判定について
3-1169-3項の判定について
3-1169-4項の判定について
3-1169-5項の判定について
3-1170-1牛舎等に対する消防用設備の設置について
3-1170-2消防法施行令別表第1(6)項ロの自動福祉施設の範囲について
3-1170-3防火対象物の取扱いについて
3-1171-1特殊可燃物の規制に関する疑義について
3-1171-2屋外に設けられる3段式駐車設備について
3-1172-1三段方式(昇降ピット式)駐車装置の取扱いについて
3-1173-1展示施設に供される工作物(物見塔)の規制について
3-1174(〜1184)-1立体道路に係る「道路の用に供される部分」の判断等について
3-1185-1現に工事中の防火対象物とは
3-1185-2工事中であったかどうかを基準時の後において認定する具体的方法について
3-1185-3違反対象物と法令の変更について
3-1186-1防火対象物の消防用設備の規制について
3-1186-2消防用設備等の技術上の特例基準に関する疑義について
3-1187-1既存防火対象物の増築に伴う消防用設備等の技術上の基準に関する規定の適用について
3-1188-1既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用についての疑義について
3-1188-2複合用途防火対象物で非常電源等の設備の令第32条の遡及について
3-1188-3地中配電の構造等の規制について
3-1188-4既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の処理期間について
3-1188-5既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の処理期間について
3-1189-1既存の病院の病室等に対する特例基準の適用に関する疑義について
3-1189-2既存の病院の病室等に対する特例基準の適用について
3-1189-3既存の病院、診療所等の特例基準に対する疑義について
3-1190-1既存の病院に対する消防用設備等の設置について
3-1191-1ナースステーションの取り扱いについて
3-1191-2病院の外来診療室は、スプリンクラー設備か必要か
3-1191-3「既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について」に関する疑義について
3-1192-1「既存防火対象物に対する消防用設備等の技術上の特例基準の適用について」に関する疑義について
3-1192-2消防法施行令別表第1(16)項イの既存防火対象物について
3-1192-3消防法施行令別表第1(1)項の防火対象物について
3-1192-4消防法施行令別表第1(1)項の防火対象物について
3-1192-5既存防火対象物の非特定用途部分について
3-1193-1精神薄弱者更生施設における消防用設備等の設置にかかる消防法施行令第32条の特例について〔抄〕
3-1194-1スプリンクラー設備
3-1194-2既存防火対象物の部分における特殊消火設備の設置について
3-1194-3予防事務執務上の疑義について
3-1195-1避難器具の設置に係る疑義について
3-1198-1既存の工場にあらたに火気使用設備が設置された場合の疑義について
3-1198-2消防用設備等の疑義について〔抄〕
3-1198-3防火薬液を塗布した防火対象物の扱いについて
3-1199-1消防法第17条の2第2項の適用について
3-1200(〜1216)-1消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-1200(〜1216)-2消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-1217-1消防用設備等を増設、改修した場合の検査済証の取扱いについて
3-1217-2消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定について
3-1217-3消防用設備等の検査手数料を規定しない理由は
3-1217-4検査の対象である消防用設備等が設けられている場合、関係者から立入検査の承諾が得られない場合について
3-1217-5消防用設備等の届出は棟単位か、敷地単位か
3-1217-6消防用設備等の届出検査について
3-1218-1消防長又は消防署長が防火対象物を指定する場合の基準について
3-1218-2消防法第17条の3の2に定める以外の防火対象物の検査について
3-1218-3既設の設備等についての届出について
3-1218-4特定防火対象物における消火器についても消防設備士等の点検が必要か
3-1218-5消防長の行う消防用設備等の検査について
3-1218-6消防法施行令別表第1(15)項に該当する防火対象物の延べ面積は1,000�uとしてよいか
3-1218-7点検及び報告の対象となる防火対象物の延べ面積について
3-1219-1点検結果の報告頻度について
3-1219-2検査に当る消防職員は消防設備士免状を取得すべきか
3-1219-3検査済証の交付は設備等単位か、防火対象物単位か
3-1219-4市町村における防火対象物の指定について
3-1219-5維持台帳の様式について
3-1219-6同時期に届出された消防用設備等について一括して検査済証を交付してよいか
3-1219-7増設又は改修に伴い、既に交付した検査済証は無効となるか
3-1220-1有資格者以外で足りるとする点検であっても有資格者に点検させるべきか
3-1220-2消防用設備等の点検票等の様式を簡略化することの是非について
3-1220-3消防設備士及び点検資格者以外の点検で足りる防火対象物の点検を条例化してよいか
3-1220-4消防設備点検資格者の整備範囲について
3-1220-5消防用設備等の点検及び報告
3-1220-6点検の義務について
3-1221-1令別表第1(16の3)項に係る消防用設備等の点検結果報告について
3-1221-2消防用設備等の規制に関する疑義について〔抄〕
3-1221-3-1消防用設備等に係る質疑応答の細目について〔抄〕
3-1221-3消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-1221-4消防用設備等に係る執務資料の送付について〔抄〕
3-1231-1消防設備士の資格に関する疑義について
3-1231-2消防設備士でなくても行える整備の範囲について
3-1231-3非特定防火対象物であっても有資格者の検査が必要か
3-1231-4消防設備士の独占業務の範囲は
3-1231-5消火器の薬剤の詰替えについて
3-1231-6消防設備士講習について
3-1232-1消防設備士講習について
3-1232-2消防設備士講習について
3-1232-3高等学校の造船科を卒業した者は甲種の受験資格を有する者として認められるか
3-1232-4消防設備点検資格者講習の受講資格について
3-1232-5消防設備士試験の受験資格について
3-1232-6甲種消防設備士試験の受験資格について
3-1232-7消防設備士の受験資格について
3-1232-8甲種消防設備士の受験資格について
3-1233-1消防用設備等の工事または整備をおこなう場合の従事員について
3-1233-2消防設備士試験にかかる受験資格について
3-1233-3消防設備士免状について
3-1233-4数類の設備士免状を持っている者について
3-1233-5消防設備士講習に関する疑義について
3-1234-1消防設備士
3-1234-2消防設備士
3-1234-3消防設備士
3-1234-4消防設備士
3-1234-5甲種消防設備士試験の受験資格について
3-1234-6甲種消防設備士試験の受験資格について
3-1235-1甲種消防設備士試験の受験資格について
3-1235-2甲種消防設備士試験の受験資格について
3-1235-3甲種消防設備士試験の受験資格について
3-1235-4消防設備士試験の受験資格について
3-1235-5外国人に対する消防設備士免状の交付等について
3-1235-6消防用設備等の規制に関する疑義について〔抄〕
3-1236-1消防設備士免状の返納命令に関する運用基準に係る執務参考資料の送付について
3-1240(〜1252)-1総合操作盤に係る消防設備士の資格範囲に関する質疑について
3-1253-違反防火対象物に対する消防法第17条の4の適用について
3-1254-1鉄道機関における火災信号類似の信号の使用について
3-1254-2余いん防止設備のないサイレンの使用について
3-1254-3地下式消火栓の蓋は消火栓の一部であるか
3-1255-1犯人逮捕のため信号を使用することの可否について
3-1255-2諸会合を開く場合、消防信号を使用して人を集めることの可否について
3-1255-3火災報知機の悪戯発報した場合の処置について
3-1256-1消防車および附属品を盗む行為の罰則について
3-1256-2警鐘台損壊の場合の罰則について
3-1256-3消防法第18条の解釈について
3-1257(〜1286)-1消火栓上に駐車している車両の除去について
3-1287-1水利の基準について
3-1287-2水利施設はどんなものを意味するか
3-1287-3橋上に標識を掲げる場合の留意点について
3-1287-4埠頭、岸壁に水利標識を掲げる場合の留意点について
3-1287-520m3の防火水そう2で、一の消防水利とならないか
3-1287-620m3級の防火水そうの消防水利の適否について
3-1287-7指定消防水利の標識について
3-1288-1消防水利の基準の管網の解釈について(消火栓について)
3-1288-2消火栓の口径について
3-1288-3「管網」の定義について
3-1288-4「管網」の定義について
3-1288-5「消防水利の基準」と「都市計画法」との関係について
3-1288-6消防水利の基準第4条第2項「市街地または密集地以外の地域」でこれに準ずる地域とは
3-1289-1消防水利の基準第4条第2項の規定について
3-1289-2消防水利の基準第6条第1号に規定されている地盤面からの落差について
3-1289-3消防水利の基準第6条第3号の規定の解釈について
3-1289-4現有消防水利の充当率の算出方法について
3-1289-5住宅団地造成事業における消防水利施設について
3-1290-1消防法第20条第2項に関する疑義について(消火栓設置の費用負担)
3-1290-2指定消防水利に対する消防進入路の確保についての勧告指導方依頼は
3-1290-3水利施設の費用負担者について
3-1291(〜1341)-1消防用水の設置について
3-1291(〜1341)-2消防法第20条の水利と第21条の水利との関係について
3-1342-1旧規格検定消火器の処分について
3-1342-2消火器の検定について
3-1343-1消火器の検定について
3-1343-2留置場内に設ける自動火災報知設備について
3-1344-1消火器の規格適合および検査について
3-1344-2「国家消防庁承認」の製品について
3-1344-3火災報知設備に係る技術上の規格を定める省令にいう「相互に電話連絡できる装置」とは
3-1344-4無人防火対象物の自動火災報知設備の監視装置について
3-1345(〜1375)-1消防用設備等の点検及び報告
3-1771 コンテナに収納した危険物の貯蔵、取り扱いについて
3-1771 簡易タンク貯蔵所と簡易タンクのみをおく給油取扱所との区分について
3-1771 固定給油設備を設けた簡易タンクの区分について
3-1771 貯蔵のための取り扱いとは
3-1772 屋根を設ける屋外貯蔵所について
3-1772 港湾内にけい留されている油槽の規制について
3-1793 屋外タンクからパイプを用いる販売行為は
3-1793 屋内貯蔵所における貯蔵に伴わない取り扱いについて
3-1793 給油タンクと配管により接続するバーナーの取り扱いについて
3-1793 農業協同組合等におけるポータブルの設置について
3-1794 移送取扱所に関する疑義について
3-1794 給油取扱所における指定数量以上の危険物の小分け行為について
3-1794 船舶用給油施設の設置について
3-1795 店舗内に設置する販売取扱所について
3-1796 第三種空港におけるレフューラ間の積荷の移替えについて
3-1797 移送取扱所に関する疑義について
3-1797 配管系統の変更に伴う許可区分の変更について
3-1798 危険物規制事務上の疑義について
3-1798 危険物規制事務上の疑義について 同前
3-1827 浮き屋根式タンク内容について
3-1828 圧力タンクの水圧試験について
3-1828 移動タンク貯蔵所設置許可の際の危険物の品名の数について
3-1829 少量危険物貯蔵タンクの水圧(水張)検査について
3-1829 水圧検査を行なわずに工事を完了した場合のタンク部分の水圧検査について
3-1829 製造所等のタンクの水張(圧)検査実施者について
3-1829 地下貯蔵タンクにタンク検査済証(副)を取り付ける方法について
3-1830 危険物製造所等の完成検査申請に関する手数料等について
3-1830 土地区画整理法第77条と危険物の規制事務について
3-1831 危険物の規制事務に関する疑義について
3-1831 給油取扱所を地下タンク貯蔵所及びローリー詰めの一般取扱所へ用途変更する際の完成検査前検査の取扱いについて
3-1831 少量危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水圧(水張)検査の条例化について
3-1832 危険物規制事務に関する執務資料(特定屋外タンク貯蔵所関係)の送付について〔抄〕
3-1832 指定数量未満の危険物タンクの漏れ又は変形に係る事項の、火災予防条例準則第31条第21号イの規定の運用について
3-1833 危険物規制事務に関する執務資料の送付について
3-1861 「鉄板」は不燃材料か
3-1861 サービスタンクの容量と親タンクとの関係は
3-1861 市町村長等が定める保有距離とは
3-1861 自動遮断器等について
3-1861 宿直室の取り扱いについて
3-1861 不燃材料としてのモルタルまたはしつくいについて
3-1861 保有空地に対する権利の内容について
3-1862 亜鉛版は鉄鋼か
3-1862 既存製造所の移転と位置の保有について
3-1862 鉄板の強度について
3-1862 鉄板を被覆したパイプ材について
3-1862 油分離装置について
3-1863 「防火上有効なへい」の認定基準について
3-1863 危険物取扱所と隣地に設置される高圧ガス施設との保有距離の規制について
3-1863 製造所の屋内タンクの容量について
3-1863 木製の乙種防火戸について
3-1864 タンクローリー積場およびドラム詰場の取り扱いについて
3-1864 屋外タンク貯蔵所と高圧ガス施設との保有距離について
3-1865 屋外タンク貯蔵所の保有距離について
3-1865 製造所の電気設備について
3-1866 危険物製造所等の壁体に使用する材料について
3-1866 油槽所敷地内に設置する高圧ガス配管の保安距離について
3-1867 ポリエチレン熱収縮チユーブによる配管の塗覆装について
3-1867 地下配管の塗覆装について
3-1867 避雷設備の設置について
3-1867 法令解釈上の疑義について
3-1869 公共トラックターミナル施設に係る危険物の規制について
3-1869 同一敷地内に設置する危険物施設と高圧ガス施設との関係について
3-1871 製造所及び一般取扱所における危険物を取り扱うタンクの範囲について
3-1872 製造所及び一般取扱所における危険物を取扱うタンクの範囲について
3-1873 危険物規制事務に関する疑義について
3-1873 危険物施設における地下配管の防食措置について
3-1873 地下埋設配管の塗覆装について
3-1874 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について
3-1874 危険物規制事務に関する執務資料の送付について
3-1874 危険物規制事務に関する執務資料の送付について　同前1
3-1875 危険物規制事務に関する執務資料の送付について　同前2
3-1875 危険物規制事務に関する執務資料の送付について　同前3
3-1875 危険物規制事務に関する執務資料の送付について　同前4
3-1875 危険物規制事務に関する執務資料の送付について　同前5
3-1892 製造所等と同一敷地内にある高圧ガス製造施設との保安距離について
3-1897 屋内貯蔵所と学校との保安距離について
3-1897 屋内貯蔵所の保安距離について
3-1897 貯蔵所等に設ける蒸気放出設備について
3-1897 超高層屋外貯蔵タンクの高さについて
3-1897屋外タンク貯蔵所(屋内貯蔵所)の敷地内におけるプロパンガス詰替場の設置について
3-1898 ベンゾイルパーオキサイドの規制について
3-1898 屋内貯蔵所に設ける出入口の大きさについて
3-1898 危険物規制事務上の疑義について
3-1898 危険物規制事務上の疑義について〔抄〕
3-1899-3危険物規制事務に関する執務資料の送付につい[抄]
3-1899-3 危険物規制事務に関する執務資料(給油取扱所を除く)の送付について
3-1900 チタンお�